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POS連携・業務棚卸し…対応の順番、見えていますか？
「何から手をつければいいの？」という声に応え、制度改正の影響整理やPOS連携の確認手順、他社比較表を交えて解説します。
はじめに
制度改正が近づく中、「まず何から着手すればいいのか分からない」という声が多く聞かれます。
対応すべき内容は多岐にわたりますが、最初の一歩は“自社の現状把握”と“連携体制の整理”です。
本記事では、社内外の影響整理のポイントと、導入済みシステムとの関係をふまえた対応順の考え方を紹介します。
1. 制度改正が影響する業務範囲とは？
制度改正は特定の部署だけの話ではありません。
まずは、自社にとって影響を受ける業務を洗い出してみましょう。
🔎 影響を受ける主な業務領域
販売オペレーション（免税処理、返品など）
POS連携と売上管理
書類発行、顧客対応
会計／在庫／店舗運営部門
👥 対応に関わる主な部署
店舗運営本部
情報システム部門（POS管理）
経理／財務
教育／トレーニング部門
🗂 役割分担の整理に便利なツール
フローチャート（業務×担当部門）
チェックリスト（対応項目ごとの責任部門）
2. POSベンダーや免税システムとの連携確認
POSや免税システムの対応状況を把握する際には、ベンダーとの事前連携が重要です。
PIE VATが提携するPOSや決済端末は提携サービス紹介ページでも紹介しています。
☑️ ベンダーに確認しておきたいポイント
改正対応のアップデート提供有無・スケジュール
オペレーション変更点（税込販売・返品処理）
外部サービスとの接続状況（PIE VATなど）
🧭 運用上よくある見落とし
外国語対応の案内不足により接客が滞るケース
オペレーション手順のバラつきで処理ミスが発生
店頭と本部の情報ギャップ（例：返品やキャンセル時の対応）
3. 他社はどこまで進んでる？【対応比較表】
同業他社と自社の進捗を比較することで、自社の「今」の立ち位置を客観的に見ることができます。
区分 | 業務棚卸し | POS確認 | システム見直し | 店舗研修 |
|---|---|---|---|---|
A社（中規模） | ✅ 実施済み | ✅ 完了 | ❌ 未着手 | ❌ 未着手 |
B社（専門店） | ❌ 未着手 | ❌ 未確認 | ✅ 検討中 | ❌ 未着手 |
C社（大手小売） | ✅ 実施済み | ✅ 完了 | ✅ 実施済み | ✅ 実施済み |
4. サービスによって対応のしやすさは違う？
導入している免税システムによって、制度改正への備えやすさは異なります。
以下は主要なサービスの違いを比較した表です。
項目 | PIE VAT | 他社A | 他社B |
POSベンダー連携実績 | ◯ 多数 | △ 一部 | × 不明 |
現場／本部両方に対応設計 | ◯ | △ | × |
改正対応の事前ガイド提供 | ◯ | △ | × |
店頭スタッフ向け支援ツール | ◯ | △ | × |
初期費用 | 無料 | 無料・有料のプランあり | 不明 |
月額固定費用 | 無料（機器代・利用料含む） | △（別途必要） | △（別途必要） |
税務署申請サポート | ◯ 手続き代行＋無料（資料準備〜申請まですべて対応） | ×（自社手配・費用負担） | ×（自社手配・費用負担） |
個別相談の可否 | ◯ | △ | △ |
※PIE VATは、必要書類の案内から税務署への申請代行まで無料で対応。他社は原則、自社手配かつ費用も自己負担となります。事前のサポートもない場合があります。
📎 PIE VATについて詳しく知りたい方、資料をご希望の方はこちらからお問い合わせください。
5. おわりに：対応の“抜け漏れ”を防ぐために
制度対応の鍵は、“全体の見える化”と“関係者間の共通認識”です。
今後、さらに詳細が公表された際にスムーズに対応できるよう、今のうちから「影響整理」→「確認」→「準備」の流れを進めておくことをおすすめします。