運用実績 No.1

運用実績 No.1

新免税制度「リファンド方式」

新免税制度「リファンド方式」

インバウンド売上を
最大化する
PIE VATの免税システム

インバウンド売上を
最大化する
PIE VATの免税システム

0円でかんたんに使える
税務署申請サポートも充実
訪日客の集客とインバウンド売上拡大支援

0円でかんたんに使える
税務署申請サポートも充実
訪日客の集客とインバウンド売上拡大を支援

運用実績 No.1

新免税制度「リファンド方式」

インバウンド売上を
最大化する
PIE VATの免税システム

0円でかんたんに使える
税務署申請サポートも充実
訪日客の集客とインバウンド売上拡大支援

PIE VATが選ばれる理由

免税手続きから返金、訪日客の集客まで

国税庁の承認送信事業者だから安心

商業施設にも一般小売店にも導入しやすい免税システムです

免税手続きから返金、訪日客の集客まで

国税庁の承認送信事業者だから安心

商業施設にも一般小売店にも導入しやすい免税システムです

免税手続きから返金、訪日客の集客まで

国税庁の承認送信事業者だから安心

商業施設にも一般小売店にも導入しやすい免税システムです

豊富な運用実績

商業施設・一般小売店どちらにも対応
税務署申請も無料サポート

導入・利用費用ゼロ

多言語対応・簡単手続き
店舗側の作業負担を最小化

主要POSと連携済み

スマレジ、Shopify、Squareなど、
既存の店舗環境を活かして導入可能

スマレジ、Shopify、Square
スマレジ、Shopify、Square

135通貨対応・業界最多の返金手段

135通貨対応・業界最多の
返金手段

訪日客の利用環境に合わせて、主要通貨と多様な返金手段に対応(Alipay対応予定)

訪日客の利用環境に合わせて、主要通貨と多様な返金手段に対応(Alipay対応予定)

クレジットカード、Paypal、Wechat Pay、Alipay
クレジットカード、Paypal、Wechat Pay、Alipay

アプリ発、旅ナカのインバウンド集客

アプリ発、旅ナカの
インバウンド集客

免税アプリならではの外国人旅行客との接点。
ショッピングや観光のあいだに、
お店の情報やお得なキャンペーンを配信
日本滞在中の観光客の回遊促進につなげます

ショッピングや観光のあいだに
外国人観光客にお得なキャンペーンや
アクティビティを配信
日本滞在中の回遊促進につなげます

免税アプリならではの外国人旅行客との接点。
ショッピングや観光のあいだに、
お店の情報やお得なキャンペーンを配信
日本滞在中の観光客の回遊促進につなげます

詳しく見る

PIE VATのサービス紹介

\ 一般小売店、商業施設にも /

商業施設・大型施設向け

PIE VAT STATION

商業施設の免税カウンター運営

商業施設の免税カウンター運営

一般小売店だけでなく、商業施設の
免税カウンターでも多く利用されています
施設内の複数店舗の免税手続きを集約可能
訪日客にも店舗にもメリットがある免税を実現

一般小売店だけでなく、商業施設の
免税カウンターでも多く利用されています
施設内の複数店舗の免税手続きを集約可能
訪日客にも店舗にもメリットがある免税を実現

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2021年からリファンド方式に対応

全国28の大型商業施設に
免税カウンター導入実績あり

返金対応のみ必要な方向け

PIE VAT Refund

既存の店舗運用に合わせて、
リファンド方式の返金手続きを
オンラインで完結

既存の店舗運用に合わせて、
リファンド方式の返金手続きを
オンラインで完結

店舗環境に合わせて導入

クラウドPOS連携

スマレジ、Shopify、Squareなど
主要POSと連携
既存の環境を活かせます

スマレジ、Shopify、Squareなど
主要POSと連携
既存の環境を活かせます

ぜひ一度試してみませんか?

お気軽にお問い合わせください

導入はかんたん3ステップ

お申込後、すぐにご利用いただけます

課題ヒアリング

弊社担当よりお客様のご要望・課題をお伺いします。
(オンライン可)

ご利用案内・お申込

サービスのデモンストレーションや質疑を行います。


すぐにご利用開始

お申し込み後は面倒な開発など不要で、各種機能をご利用いただけます。

よくあるご質問

Q. 本当に無料で免税販売の開始ができますか?

はい、免税販売に必要な税務署申請を無料でサポートします。店舗様にご負担いただく費用は一切ございません。はじめての手続きでわからないことも弊社提携の税理士と多くの店舗をサポートしてきた弊社担当が申請から販売開始までサポートします

Q. 免税電子化にインターネット回線は必要ですか?

はい、免税品の購入記録情報を国税庁にデータで送信する必要があるため、インターネット回線への接続が必要です。お持ちのパソコンやタブレットにおいてのサービスご利用をおすすめしております。 インターネットへの接続がない場合はデータサービスをご利用中のスマートフォンなどでの免税販売手続きが可能の場合もございますのでお気軽にご相談ください。

その他のご質問

デジタルの力でインバウンド集客と顧客理解を強化しませんか?

デジタルの力でインバウンド集客と
顧客理解
を強化しませんか?

外国人観光客への販促とニーズの可視化を同時に実現できます。

サービス導入のご相談や、パートナーさまからのお問い合わせはこちらから。

まずはお気軽にご相談ください。

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