プレスリリース/お知らせ
平素より消費税還付プラットフォーム「PieVAT」をご利用いただき、誠にありがとうございます。
このたび、当社（株式会社Pie Systems Japan）は、資金決済に関する法律に基づく「資金移動業者」としての登録に向けた手続きを進めており、近日中の登録完了を予定しております。
これに伴い、加盟店の皆様に一層安心・安全かつ円滑にサービスをご利用いただけるよう、資金移動業者としての法的適格性を反映するとともに、開発元であるデンマーク法人（Pie Systems ApS）との役割分担および資金送金プロセスを明確化するため、「PieVAT加盟店利用規約」を全面改定いたします。
詳細は改訂版、加盟店利用規約よりご確認ください。
主な改定内容および効力発生日は下記の通りです。
記
1. 主な改定内容
資金移動業登録に伴う資金フロー・精算プロセスの法制化（第1条・第6条・第7条・第12条）： 資金移動業者として行う為替取引・送金プロセス（1回あたり100万円の送金上限、ApS残高付与方式、精算金期日等）を明確に定め、資金管理の安全性・透明性を高めました。
コンプライアンスおよび審査体制の強化（第2条・第11条）： 資金決済法および犯罪収益移転防止法に基づき、契約締結時の審査のみならず継続的な加盟店審査を規定。架空売上やマネーロンダリング等の不正取引防止条項を大幅に具体化しました。
規約変更手続きおよび各種規程の適正化（第2条・第14条・第16条）： 改正民法（定型約款）に準拠した周知手続きへの変更、当社都合解約条項の新設、お問い合わせ窓口の日本法人統一を行いました。
2. 改定効力発生日 2026年9月中を予定 ※効力発生日以降に「PieVAT」サービスを継続してご利用いただいた場合、改定後の規約に同意いただいたものとみなします。
3. 新旧対照表 各条文の具体的な変更対照については、本通知下部の「新旧対照表」をご確認ください。
【本件に関するお問い合わせ窓口】 Pie Systems Japan株式会社 カスタマーサポート メールアドレス： support-jp@piesystems.io
新旧対照表
現行の「PieSystems 加盟店規約」と新しい「PieVATー加盟店利用規約」の主な変更内容の対照表です。
項目・テーマ | 旧規約（現行） | 新規約（改定案） | 変更のポイント・詳細解説 |
1. 規約タイトルと運営主体 | 【タイトル】 PieSystems 加盟店規約 【本規約の目的】 運営主体として株式会社Pie Systems Japanを定義。 | 【タイトル】 PieVATー加盟店利用規約 【第1条】 当社およびデンマーク法人「Pie Systems ApS（ApS）」の役割を定義。 | 当社が資金移動業者としての登録予定に伴い、ブランド名「PieVAT」を明示。資金移動業者としての当社と、開発元（ApS）の役割分担を条文上明確化しました。 |
2. 契約の成立・審査 | 【加盟店契約の成立】 第1条〜第4条 申込みおよび審査を経て、当社からの通知により契約成立。 | 【第2条】 加盟店契約の成立および法的構成 第1項〜第8項 継続的な加盟店審査（第8項）を規定。 | 資金決済法および犯罪収益移転防止法（資金移動業者に課される法定義務）に基づく本人確認・審査基準を明記。契約締結後も随時「継続的な加盟店審査」を実施する旨を明確化しました。 |
3. 規約の変更手続 | 【修正】 第1条〜第3条 当社裁量で改訂可能。具体的通知の受取権利を加盟店が放棄する旨の規定あり。 | 【第2条】 第5項〜第7項 変更条件（第5項）、通知（第6項）、同意（第7項）を規定。 | 改正民法（定型約款）および資金決済関連法令に準拠した手続きへ改定。本サイト上での掲載による周知手続きを定め、個別通知放棄条項を廃止して適正化しました。 |
4. 免税手続・許認可 | 【本契約の前提】 第1条〜第2条 【本件業務】 第1条〜第4条 | 【第3条】 免税販売に必要な許可および免税要件の確認（第1项〜第3項） 【第4条】 本サービス（第1項〜第2項） | 輸出物品販売場許可に加え、資金移動業としての適切な決済・還付業務の前提条件を明記。データ保存期間「7年2ヶ月」等の法定要件を条文内に具体化しました。 |
5. 100万円超商品の扱い | 【規定なし】 特別の記載なし。 | 【第3条】 第3項（100万円以上の物品） | 単価100万円（税抜）以上の高額免税物品について、不正・マネロン防止の観点からブランド名・型番・シリアル番号等の詳細情報の入力義務を新設しました。 |
6. 資金フロー・精算 | 【本件業務】 第1条（14日ごとの算出・通知、14日以内支払い） 【価格】 第1条〜第4条 | 【第6条】 還付金相当額の送金依頼および精算（第1項〜第7項） 【第7条】 代理受領および債務の消滅 【第12条】 価格および精算 | 資金移動業の開始に伴い、為替取引・為替送金プロセスを法的に整理。 送金上限（1回100万円）、ApS残高付与方式、プリファンド/ネッティング等の資金フローおよび精算ルール（毎月15日・末日締め、翌月15日・末日払い）を詳細に法制化しました。 |
7. 還付不能金の取扱い | 【規定なし】 特別の記載なし。 | 【第12条】 第3項（還付不能金） | 購入者の口座誤記等により19ヶ月以上出金されなかった還付金について、受領権が消滅し事務手数料として当社に帰属することを明記（滞留資金処理の適正化）。 |
8. アカウント管理 | 【パスワード等の管理】 第1条〜第5条 | 【第10条】 アカウント情報の管理（第1項〜第4項） | ID・パスワード・店舗用QRコードを「アカウント情報等」と定義。正当な利用とみなす範囲や不正利用時の免責・利用停止措置を明確化しました。 |
9. 禁止事項 | 【禁止行為】 第1条（1）〜（26） | 【第11条】 禁止事項（第1項〜第4項） | 資金移動業者として求められる厳格なコンプライアンス管理に基づき、架空売上、マネーロンダリング、同一レシートによる重複手続き（二重申請）等の禁止行為を大幅に強化しました。 |
10. 契約の解約・終了 | 【契約期間及び終了】 第1条（6か月前通知で終了、自動更新） | 【第14条】 本サービスの停止および解約（第1項〜第6項） | 加盟店からの解約（6ヶ月前申告：第3項）に加え、当社都合による解約（30日前通知：第4項）の規定を新設・整理しました。 |
11. お問い合わせ窓口 | 【当社へのお問い合わせ】 Pie Systems ApS （legal@piesystems.io） | 【第16条】 雑則 第3項（窓口） Pie Systems Japan株式会社 （support-jp@piesystems.io） | お問い合わせ先を資金移動業者である日本法人のサポート窓口（support-jp@piesystems.io）へ変更・統一しました。 |