はじめての免税店
免税店とは？
免税販売って何？
免税店になるための条件は？
◇国税の滞納がないこと
◇免税の利用が見込まれる場所に店舗が存在すること
◇免税手続きに必要な人員（＊1）と設備（＊2）が整っていること
＊1「免税手続きに必要な人員」とは、免税販売の際に必要となる手続を非居住者に対して説明できる人員のことで、外国語については、パンフレット等の補助材料を活用して説明できる程度で問題ありません。
＊2「免税手続きに必要な設備」とは、非居住者であることの確認や購入記録票の作成など、必要となる手続を行うためのカウンター等の設備のことです。
手続委託型については、上記の他に免税代行事業者（承認免税手続事業者）と契約していること、などの要件があります。
メリット
免税ができるお店ということで他店と差別化することができ、売上の向上が期待できます。
また、免税店ということを周知することにより、外国人観光客の集客が可能になり、外国人観光客も店に入りやすくなります。さらに免税販売は（税抜）5,000円以上から可能なため、購入金額が増加することが期待できます。
1
売り上げ向上
購入する外国人観光客にとっては消費税を支払うことが免除されます。
消費税分を安く商品が購入できるため、購入する品数が増えたり、購入金額がアップすることが期待できます。
2
インバウンド集客
「Tax Free」といった表記をポスターやスティッカー、ホームページなどで周知することにより、インバウンド集客を行うことができます。
免税店であることがディスプレイされていると、外国人観光客も入店しやすくなります。
3
購入金額の増加が期待
免税販売の最低購入金額が（税抜）5,000円です。
（税抜）5,000円以上なら免税販売品の購入が可能だと分かれば、合計金額が（税抜）5,000円以上になるように追加で購入する場合があります。
4
ブランディング
例えば商店街や地域において広く免税店化すると、「TaxFreeエリア」としてのブランド化ができ、インバウンドに人気のある観光地になれる可能性があります。
デメリット
免税販売をするには、日本語がわからない外国人旅行客に免税販売の制度や免税手続きの説明をすることや、免税店として必要な事務処理や特別な対応が求められ、通常より多くのコミュニケーションや手間が必要となる点です。
さらに免税手続き電子化が必須のため、多くの場合、初期費用や月額運用費、システム更新費用など、何かとコストがかかり、店舗運営の負担になることがあります。
PIE VATならデメリットもアプリで解決
PIE VATを導入すればこれらの懸念は解消します。
外国人旅行客への免税手続きの説明はPIE VATの免税アプリで案内、日本だけではなくヨーロッパで実績のあるPIE VATなら多言語に対応し、さまざまな国から訪れる外国人観光客へ説明・案内をします。
システム導入や月額使用料も全て無料で、運営費用の心配はありません。加盟店の皆様には日本のスタッフがサポートするから安心です。
さらに、スターターキットとして免税販売に必要なパンフレット、スティッカー、スタンプ、説明シートなども無料で提供しています。
免税手続きに関する2026年度税制改正について
（リファンド方式について）
2026年（令和7年）11月1日より、「消費税の外国人旅行者向け免税制度については、不正利用を排除し、免税店が不正の排除のために負担を負うことがない制度」を目指した、「出国時に持ち出しが確認された場合に免税販売が成立する制度」として、リファンド方式に変更されます。
現在、税抜価格で免税販売を行う免税店も必ず税込価格で販売し、出国後に免税分を返金しなければなりません。
制度改正前の現時点で、この方法を取る免税店は、システム改修やレジでの運営方法、店舗スタッフの研修やトレーニングが必要となります。
しかし、PIE VATの方式はすでにこの方法をとっているため、制度変更に伴う負担がありません。返金のタイミングもPIE VATが変更し、観光客に対する案内もサポートします。
これから免税店になる方も、これまで免税店を運営している方も、改正後の制度に対応したPIE VATの運営で安定した免税販売が可能になります。
免税店の種類について
免税店には、店舗ごとで手続きを行う「一般型」と呼ばれるものと、商業施設や商店街などでのお買い物をまとめて申請する「委託型」と呼ばれるものがあります。
店舗が免税販売をするために、所轄の税務署に申請を行う必要がある点では変わりませんが、委託型は店舗のある商業施設や商店街に利用できる免税手続きカウンターがある場合に限ります。
利用する訪日外国人にとって
・一般型の店舗の場合は、その場で手続きができる利便性がある一方、都度手続きが必要になります。
・委託型の店舗の場合は、複数店舗分まとめて手続きをできる利便性がある一方で、免税手続きカウンターに立ち寄る必要があります。
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