免税制度ガイド
はじめての免税店
免税店になるための基礎知識と申請準備をわかりやすく解説
インバウンド需要の拡大で、免税は小売店の新たなビジネスチャンスとなっています。
免税店の仕組みから対象者・申請の流れ・準備すべきことまで
はじめての方でもわかりやすく説明します。
免税制度ガイド
はじめての免税店
免税店になるための基礎知識と申請準備をわかりやすく解説
インバウンド需要の拡大で、免税は小売店の新たなビジネスチャンスとなっています。免税店の
仕組みから対象者・申請の流れ・準備すべきことまではじめての方でもわかりやすく説明します。
免税制度ガイド
はじめての免税店
免税店になるための基礎知識と申請準備をわかりやすく解説
インバウンド需要の拡大で、免税は小売店の新たなビジネスチャンスとなっています。
免税店の仕組みから対象者・申請の流れ・準備すべきことまで
はじめての方でもわかりやすく説明します。
01
免税店とは
免税店とは、税務署の許可を受けたお店が、外国人等の非居住者に消費税を免除して販売できる店舗です。
日本を訪れる海外の方に、より快適なShopping体験を提供し、
地域の観光やお店の売上拡大にもつながります。
訪日観光客やインバウンド需要の高まりにより、
店舗の成長における、免税制度の重要性が高まっています。
免税店とは、税務署の許可を受けたお店が、外国人等の非居住者に消費税を免除して販売できる店舗です。
日本を訪れる海外の方に、より快適なShopping体験を提供し、地域の観光やお店の売上拡大にもつながります。
訪日観光客やインバウンド需要の高まりにより、店舗の成長における、免税制度の重要性が高まっています。
免税店とは、税務署の許可を受けたお店が、外国人等の非居住者に消費税を免除して販売できる店舗です。日本を訪れる海外の方に、より快適なShopping体験を提供し、地域の観光やお店の売上拡大にもつながります。訪日観光客やインバウンド需要の高まりにより、店舗の成長における、免税制度の重要性が高まっています。
TAX FREE SHOP
TAX FREE SHOP
TAX FREE SHOP
免税購入対象者に対し、
一般物品、消耗品の消費税を免除して販売するお店
免税購入対象者に対し、
一般物品、消耗品の消費税を免除して販売するお店
DUTY FREE SHOP
DUTY FREE SHOP
主に空港などで、消費税・
関税・酒税・たばこ税等が
かからずに買えるお店
主に空港などで、消費税・
関税・酒税・たばこ税等が
かからずに買えるお店
TAX FREE SHOPでは、一定の要件を満たすお店が、
外国人等の非居住者に消費税を免除して販売できます。
TAX FREE SHOPでは、一定の要件を満たすお店が、外国人等の非居住者に消費税を免除して販売できます。
02
免税店になるための要件・手続き
免税販売を行うためには、税務署の許可を受ける必要があります。主な要件は以下の通りです。
免税販売を行うためには、税務署の許可を受ける必要があります。主な要件は以下の通りです。
税の未納がないこと
税の未納がないこと
事業者に、国税の滞納がないこと
事業者に、国税の滞納がないこと
適正な免税販売体制
適正な免税販売体制
免税販売手続や購入記録の提供・税関確認を適正に行う体制があること
免税販売手続や購入記録の提供・税関確認を適正に行う体制があること
免税販売を免税カウンターに委託する場合は、承認免税手続事業者との契約が必要です。
免税販売を免税カウンターに委託する場合は、
承認免税手続事業者との契約が必要です。
03
免税の仕組み（リファンド方式）
免税の仕組み
（リファンド方式）
2026年11月1日より日本の免税販売は、旅行者がいったん税込で支払い、出国時に税関の確認を経て
消費税相当額が返金される「リファンド方式」へ制度改正となります。
2026年11月1日より日本の免税販売は、旅行者がいったん税込で支払い、出国時に税関の確認を経て消費税相当額が返金される「リファンド方式」へ制度改正となります。
店舗が
税込価格で販売
購入者記録情報を送信
店舗が
税込価格で販売
購入者記録情報を送信
旅行者が
90日に以内に出国
旅行者が
90日に以内に出国
旅行者が
90日に以内に出国
税関で
パスポートと商品を
確認
税関で
パスポートと商品を
確認
税関で
パスポートと商品を確認
税関確認情報を
受領
税関確認情報を
受領
税関確認情報を
受領
消費税相当額を
返金
消費税相当額を
返金
消費税相当額を
返金
04
リファンド方式での変更点
リファンド方式での
変更点
商品区分
金額の下限
金額の上限
梱包
2026年10月まで
2026年10月まで
一般物品/消耗品の２区分
税抜5,000円以上
消耗品のみ50万円以下
消耗品は特殊梱包が必要
→
→
→
→
→
2026年11月1日以降
2026年11月1日以降
区分廃止（一体化）
税抜5,000円以上
上限廃止
特殊梱包の要件廃止
2026年10月まで
商品区分
金額の下限
金額の上限
梱包
一般物品/消耗品
税抜5,000円以上
消耗品のみ50万円以下
消耗品は特殊梱包
2026年11月1日以降
商品区分
金額の下限
金額の上限
梱包
区分廃止（一体化）
税抜5,000円以上
上限廃止
特殊梱包の要件廃止
05
よくある質問
免税販売を試験的に導入することはできますか？
体験型サービスは免税販売できますか？
免税販売開始までにどのぐらいかかりますか？
06
PIE VATが選ばれる理由
PIE VATが
選ばれる理由
リファンド方式運営実績No.1のPIE VATには、はじめての免税店運営でも選ばれる理由があります。
免税販売手続きのマニュアル提供、トラブル時のサポート体制も充実、導入初日から安心して運用開始できます。
リファンド方式運営実績No.1のPIE VATには、
はじめての免税店運営でも選ばれる理由があります。
免税販売手続きのマニュアル提供、トラブル時のサポート体制も充実、導入初日から安心して運用開始できます。
タブレット1台で完結
タブレット1台で完結
特別な機器は不要。
タブレット１台で簡単に運用できます。
特別な機器は不要。
タブレット１台で簡単に運用できます。
国内最長リファンド方式運営
国内最長リファンド方式
2026年11月1日の新免税制度、
リファンド方式で国内最長の5年間の運用実績。
2026年11月1日の新免税制度、
リファンド方式で国内最長の
5年間の運用実績。
2026年11月1日の新免税制度、リファンド方式で国内最長の5年間の運用実績。
安心のサポート体制
安心のサポート体制
はじめての方でもわかりやすい免税手続きマニュアル、サポート体制で安心。
はじめての方でもわかりやすい免税手続きマニュアル、
サポート体制で安心。
はじめての方でもわかりやすい免税手続きマニュアル、サポート体制で安心。
インバウンド対策としての免税販売
インバウンド対策としての
免税販売
インバウンド対策としての免税販売
免税対応を、訪日旅行者に選ばれる理由へ
免税対応を、訪日旅行者に選ばれる理由へ
免税対応を、訪日旅行者に選ばれる理由へ
訪日外国人観光客の需要は増加しており、日本製品の品質や信頼性が大きな魅力となっています。免税販売を導入により、価格優位性を打ち出すことができ、集客力の強化に直結します。
訪日外国人観光客の需要は増加しており、日本製品の品質や信頼性が大きな魅力となっています。免税販売を導入により、価格優位性を打ち出すことができ、集客力の強化に直結します。
訪日外国人観光客の需要は増加しており、日本製品の品質や信頼性が大きな魅力となっています。免税販売を導入により、価格優位性を打ち出すことができ、集客力の強化に直結します。
01
01
01
知ってもらう
知ってもらう
店舗・Webで免税対応を明示
店舗・Webで
免税対応を明示
店舗・Webで免税対応を明示
02
02
02
選びやすくなる
選びやすくなる
価格・言語・POPの案内を整える
価格・言語・POPの案内を整える
価格・言語・POPの案内を
整える
03
03
03
購入に繋げる
購入に繋げる
会計時の迷いを減らす
会計時の迷いを
減らす
会計時の迷いを減らす
「Tax Free」の表示をWebサイトやポスター等で周知することで、訪日観光客の集客につながります。免税対象の購入条件（一定額以上）により、まとめ買いを促進でき、単価向上も期待できます。
「Tax Free」の表示をWebサイトやポスター等で周知することで、訪日観光客の集客につながります。免税対象の購入条件（一定額以上）により、まとめ買いを促進でき、単価向上も期待できます。
導入から運用までサポート
免税販売の導入をご検討中の事業者さまは、PIE VATまでお気軽にご相談ください。
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PIE VATまでお気軽にご相談ください。
相談・申請
税務署申請の代理や
手続きサポート
店舗の準備
POP
ステッカーを提供
スタッフ研修
マニュアルや
操作説明等
運用フォロー
開始後の
ご相談にも対応