国税庁 承認送信事業者
国の承認を受け、免税店に代わり購入記録情報を国税庁へ送信する事業者です。
第二種資金移動業
免税手続き完了後、訪日客への返金まで当社で完結します。
PIE VATが選ばれる理由
豊富な運用実績
5年間のリファンド型の免税実績
一般免税店から商業施設まで幅広く導入
導入費・月額0円
免税手続きから返金までワンストップ対応
税務署への免税店申請も無料で代行
主要POSと連携
スマレジ、Shopify、Squareなど、
レジと連携でかんたん免税対応
NEWS
【免税制度移行調査】リファンド方式開始目前、免税店の準備完了は約2割―全国主要都市の経営者・店長104人に聞く
東北初の「PIE VAT Station」、「三井アウトレットパーク 仙台港」に開設 国内30施設目
免税システム「PIE VAT」、小売・リユース業界向けクラウド基幹システム「RECORE」と連携
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導入までの3ステップ
最短当日
申請代行は無料
運用後もサポート
よくあるご質問
Q. 本当に無料で免税販売の開始ができますか？
はい、免税販売に必要な税務署申請を無料でサポートします。店舗様にご負担いただく費用は一切ございません。はじめての手続きでわからないことも弊社提携の税理士と多くの店舗をサポートしてきた弊社担当が申請から販売開始までサポートします
Q. 免税電子化にインターネット回線は必要ですか？
はい、免税品の購入記録情報を国税庁にデータで送信する必要があるため、インターネット回線への接続が必要です。お持ちのパソコンやタブレットにおいてのサービスご利用をおすすめしております。 インターネットへの接続がない場合はデータサービスをご利用中のスマートフォンなどでの免税販売手続きが可能な場合もございますのでお気軽にご相談ください。
その他のご質問