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【免税包装ガイド②】こんな時どうする？現場の迷いと対応ヒント集
免税包装の基本ルールは理解していても、実際の接客やレジ操作の現場では「どう判断すべき？」「この場合どう対応する？」と迷うことも多いですよね。このページでは、よくあるケースやトラブルを防ぐための実務的な対応方法をご紹介します。
2026年11月1日より施行される免税制度改正に伴い、一般物品と消耗品の区別はなくなります。
このページで説明する梱包に関する説明は、2026年10月31日まで必要な対応です。
👉 免税包装の基本ルールや対象商品の違いをおさらいしたい方は、【免税包装ガイド①】基本ルールと対象商品の見分け方からご覧ください。
✅ 消耗品の合計が税抜5,000円未満のとき、どうする？
免税対象には「消耗品合計で税抜5,000円以上」が条件となります。しかし、こんなケースがあります：
▶ ケース：消耗品が税抜3,000円、一般物品が税抜5,000円の場合
このままだと、消耗品は免税対象になりません。
対応パターン①：一般物品を“消耗品扱い”にしてまとめる
一般物品も含めてすべてを「消耗品」として免税申請する
消耗品扱いの合計が税抜8,000円 → 免税対象にできる
ただし、この場合：
一般物品も含めてすべてを免税袋に封印する必要あり
包装資材のコストがかかる
商品はすべて日本国内では使用不可になる
対応パターン②：消耗品は免税対象外とする
消耗品を免税対象から外す（国内消費として販売）
一般物品（税抜5,000円分）のみ免税申請する
会計を2つに分け、レシートも別に発行するのが望ましい
お客様にも「消耗品は免税対象外」と説明が必要
✅ 免税品の梱包材、どこまで自由？
基本は透明な免税袋で封印することが求められます。
店舗オリジナルの袋や紙袋は、制度上の「封印」として認められないケースも。
封印は開封防止のテープやシールを使用し、「未開封」と判断できる状態であることが重要です。
箱のまま手提げ袋に入れるのはNG。箱＋封印された袋のセットで初めて制度要件を満たします。
＜消耗品梱包のルール＞
①プラスチック製の袋や段ボール製の箱は、出国まで破損しない強度のあるものを使用する
②内容物の品名及び品名ごとの数量を記載する
③開封した場合に開封したことが分かるシールで封印する
④出国まで開封しないこと等を日本語及び外国語で注意喚起する内容を記載または添付する
✅ 説明義務を果たしていますか？
消耗品を販売する際は、次のような説明をしっかり行う必要があります：
日本国内での使用はNG
購入後30日以内に海外へ持ち出す必要がある
未開封のままでなければならない
言葉の壁や文化の違いもあるので、説明はできるだけビジュアル付きで案内するのがおすすめです。
✅ 接客に便利なツール・資料のご紹介
免税制度の説明は、簡単な英語やジェスチャーではなかなか伝わりづらいもの。
特に、消耗品の梱包ルールや免税対象条件など、細かい決まりを正確に伝えるのは難しい場面も多いですよね。
そんなときに役立つのが、観光庁が提供している『免税手続の多言語説明シート』です。
👉 免税手続の多言語説明シート｜消費税免税店サイト（mlit.go.jp）
このシートは「指さし」で使えるのが特徴で、消耗品の梱包ルールや、免税対象となる物品や金額、手続きの流れまで、外国語でわかりやすく記載されています。
対応言語は英語・中国語・韓国語・タイ語・インドネシア語・ベトナム語と幅広く、プリントしてレジ横に置いておくだけで、いざというときにスムーズな対応が可能になります。
外国語対応のスタッフがいない店舗でも、これがあれば安心。現場での説明負担を大きく減らしてくれる便利なツールです。
✅ 【参考】資材の購入先はこちら！
指定の免税袋や封印用テープは、システム業者や資材専門業者を通じて購入可能です。
▼免税品包装.jp
▼全国免税店協会≪免税関連資材の販売≫
その他、Amazonや楽天、Yahooなどのオンラインストアでも資材が販売されています。ぜひご用途に合う資材を探してみてくださいね。
✅ 現場判断のヒント
免税包装の運用では、「制度どおりに」だけでは対応しきれないケースも少なくありません。実際の店舗オペレーションで迷ったときは、次の観点から判断するのがおすすめです。
📦 ① 包装コストと手間を現実的に考える
免税袋や封印資材は1枚ごとにコストがかかるため、対象商品や購入点数に応じた使い方を検討
商品サイズや数量により、袋を分けるかまとめるかの判断が必要
🛍 ② お客様の持ち帰りやすさにも配慮
大きすぎる袋や重すぎる梱包は、お客様の移動や旅行に負担となる可能性あり
出口の手荷物検査や空港での持ち込み制限なども考慮
❓ ③ 国内使用NGの説明をしっかりと
特に一般物品を消耗品扱いにして免税申請する場合、国内使用が不可になる点は必ず伝える
誤解があるとトラブルの元に。説明カードや指さしシートでサポートすると◎
💻 ④ システム処理ができるか事前に確認
一部のPOSや免税システムでは「一部免税」「会計分け」などの操作に制限がある場合も
現場で慌てないために、事前に運用ルールとシステム仕様をすり合わせておくのが安心
包装コストやお客様の持ち帰りやすさ（重量・かさ）も考慮
国内使用可否の説明を明確にし、誤解を防ぐ
POSシステムや免税システムで処理が可能かどうかも事前確認を
細かな判断が求められるからこそ、スタッフ間での対応方針の統一や、事前のシミュレーションが大切です。ぜひこのガイドを、現場での対応マニュアルとしてご活用ください！
細かな判断が求められるからこそ、スタッフ間での対応方針の統一や、事前のシミュレーションが大切です。ぜひこのガイドを、現場での対応マニュアルとしてご活用ください！