韓国のように美容医療も免税できる？日本の免税制度との違いと注意点

よくあるご相談

• 「美容医療の施術に対して免税できますか？」

• 「うちは医療法人ではないけれど、化粧品などの物販を免税で売れますか？」

• 「韓国では美容医療も免税対象と聞いたので、日本も同じですか？」

こうしたご相談の背景には、日本と他国の制度の違いを知らないことによる誤解があります。

日本の免税制度の基本をおさらい

日本で訪日外国人向けに認められている免税販売は、「商品販売（物販）」に限られています。 制度上の区分は以下のとおりです。（2025年6月時点。）

✅ 制度の前提条件

• 対象は「商品」に限られ、サービス（施術など）は対象外

• 販売者が「課税事業者」であること

• 訪日外国人が、商品を日本国外に持ち帰ることが前提

美容施術・医療行為は免税対象外です

美容外科・美容皮膚科・健康診断・点滴などのサービス行為は、たとえ訪日外国人向けでも免税の対象にはなりません。

これは、これらが「サービス提供」であり、「物販」ではないためです。

韓国では一部の美容医療行為が免税扱いとなるケースもありますが、日本ではサービスに対して免税は一切認められていません。

医療法人でなくても免税販売できる？

法人形態の有無ではなく、「課税事業者かどうか」がポイントです。

たとえ医療法人でも、課税売上高が1,000万円未満であれば「免税事業者（＝消費税の納税義務なし）」となり、免税販売はできません。

「ドクターズコスメ」などの物販は免税対象になりうるが…

クリニックで販売される以下のような商品は、制度要件を満たすことで免税販売が可能になる場合があります。

• ドクターズコスメ

• 健康補助食品（サプリメント）

• 美容機器（美顔ローラーなど）

ただし、以下の条件をすべて満たす必要があります：

ただし、次の条件をすべて満たす必要があります：

1. 販売者が課税事業者であること

2. 訪日外国人が購入者であること

3. 商品は国外に持ち出されるものであること

4. 免税販売に必要な仕組み（POS、書類発行など）を備えていること

※ 院内で施術中に使うための化粧品やサンプルは対象外です。

よくある誤解と実際の制度を整理

まとめ｜制度に沿った適切な運用を

訪日外国人の増加により、美容や医療の現場でも「免税」のニーズが高まっています。

しかし、免税制度は物販に限定されており、施術や医療行為は対象外です。

制度を誤解したまま免税販売を進めると、後に税務上のトラブルや指摘を受けるリスクもあります。

自院の業態や販売内容に応じて、正確に制度を理解し、必要な対応を進めましょう。

制度対応でお悩みの方へ｜まずはセルフチェックから

「この商品は免税対象になるの？」「うちでも免税販売できる？」

そんな疑問がある方は、まず簡単に確認できるチェックリストをご活用ください。

制度上の要件を満たしていそうな方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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