免税販売における値札・価格表示のルール｜店舗が整備すべき表示方法を解説

■ 価格表示の基本ルール：税込・税抜の扱い

国内での価格表示については、消費税転嫁対策特別措置法の改正により、2021年４月以降は原則として「税込価格」の表示が義務づけられています。免税販売を行う店舗であっても、店頭・値札・カタログなどに表示する価格は税込価格が基本です。

ただし、免税販売の対象となる外国人観光客に対しては、免税後の実質的な支払い金額（＝税抜価格）を案内することが、購買意欲を高めるうえで重要です。値札に税込価格を表示しつつ、免税対応である旨と「tax free price（免税価格）＝税抜価格」を併記する方法が、法令遵守と接客のわかりやすさを両立するうえで有効です。

「免税価格はレジにてご案内します」という案内を店内に掲示することも、購入者の混乱を防ぐ方法のひとつです。店頭の値札では税込表示を基本としながら、レジでの会計時に免税後の金額を明示する流れをつくってください。

■ 外国語表示の整備と免税対応の告知方法

免税対応であることを外国人観光客に伝えるためには、外国語による価格表示と免税対応の告知が効果的です。

店頭には「tax free」「duty free」「免税対応」などの表示を目立つ場所に掲示してください。特に入口付近への掲示は、来店動機を高めるうえで効果的です。外国人観光客はこれらのサインを目印に入店するケースが多く、表示の有無が集客に直結します。

値札への外国語表記については、価格数字と通貨単位（円・JPY）を明示することで、言語が異なる購入者にも価格が伝わりやすくなります。「¥5,500（tax included）/ ¥5,000（tax free）」のように税込価格と免税価格を併記する方法が、購入者にとってもわかりやすい表示です。

多言語対応の価格表記は、すべての商品に対応する必要はありません。まず売れ筋商品・高単価商品・免税販売件数が多い商品カテゴリから優先的に整備することをおすすめします。

■ 景品表示法上の注意点

価格表示に関しては、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）上の規制にも注意が必要です。

「免税価格○○円」と表示する場合、その価格が実際に免税販売を受けられる人（非居住者）に適用される正確な金額であることが必要です。対象外の購入者にも同じ価格で販売するかのような誤解を招く表示は、景品表示法に抵触する可能性があります。

また、「最大○○%OFF」「消費税全額還元」などの訴求表現を使う場合も、根拠となる比較対象価格が適正かどうかを確認してください。根拠のない割引表示は不当表示にあたる場合があります。

「免税対象商品のみ免税適用」という条件がある場合は、その旨をわかりやすく表示することが重要です。「すべての商品が免税になる」と誤解される表示は避けてください。疑問が生じた場合は、最寄りの消費者庁窓口や法律の専門家に確認することをおすすめします。

■ 価格表示の整備を進めるための実践ステップ

免税販売に対応した価格表示の整備を進めるための実践的なステップをご紹介します。

ステップ１は現状の棚卸しです。現在の値札・POPの表示形式を確認し、税込・税抜の表記が混在していないか、外国語表記が不足していないかをチェックしてください。

ステップ２は優先度の高い商品から整備することです。免税販売件数が多い商品カテゴリ・高単価商品・外国人観光客に人気の商品から順に、外国語併記・免税価格表示を整備していきます。

ステップ３は店内サインの見直しです。入口・レジ周辺・商品陳列棚など、購入者の目線に入りやすい場所への「tax free」表示の掲示状況を確認し、必要であれば追加・更新してください。

ステップ４は定期的な見直しです。価格変更・商品入れ替え・制度改正の際には値札や表示の内容を更新してください。古い情報が残っていると購入者とのトラブルの原因になります。PIE VATのような免税管理システムを活用することで、価格情報と免税対応状況を一元管理しやすくなります。詳細は https://pievat.com/japan/feature/list でご確認ください。