日本に導入されるリファンド方式とは？仕組みと概要をわかりやすく解説

リファンド方式とは何か

リファンド方式とは、外国人旅行者が日本で消費税込みの価格で商品を購入し、出国時に税関で商品の持ち出しが確認された後に消費税相当額が返金される仕組みです。

現行制度（2026年10月末まで）では購入時点で消費税を差し引いた価格で販売する方式でしたが、リファンド方式では購入時は税込みで支払い、後から返金されます。

2026年3月31日に令和7年度税制改正法が成立し、2026年11月1日からの施行が決定しました。不正転売の防止・手続きの透明化・店舗の事務負担軽減を目的として導入されます。

リファンド方式の手続きの流れ

旅行者は対象店舗で商品を消費税込みの価格で購入します。店舗は購入情報を電子的に記録・送信します。

購入後、旅行者は案内されたウェブサイトやアプリに返金先（クレジットカードや電子マネー口座など）を登録します。

出国時に空港などの税関でパスポートと商品を提示し、持ち出しの確認を受けます。確認後、登録した返金先へ消費税相当額が後日返金されます。購入から90日以内に出国することが条件です。

現行制度との主な違い

現行制度との最大の違いは「購入時に消費税を支払う」という点です。現行は最初から消費税なしで購入できますが、リファンド方式では後日返金されます。

一般物品と消耗品の区分が廃止されます。現行制度では消耗品の特殊包装が必要でしたが、新制度ではその義務がなくなります。購入金額の上限（50万円）も撤廃されます。

旅行者にとっては購入時に消費税分の資金が必要になる一方、手続きの透明性が高まります。

店舗・旅行者が今から準備すべきこと

店舗側は承認送信事業者の選定・返金システムの導入・業務フローの見直しを早めに進めることが重要です。2026年10月31日の業務終了をもって即時に新制度へ切り替わるため、準備期間に余裕がありません。

旅行者は新制度では購入時に消費税を支払う必要があることを認識し、旅行予算に消費税分を含めて準備しておく必要があります。

PIE VATでは2026年の制度改正に関する情報を幅広く提供しています。立場・目的に合わせた情報をぜひ参照してください。