免税レシートはどうなる？電子化された免税販売の仕組みと正しい取り扱い

免税のレシートが「ない」のはなぜ？電子化された免税販売

以前の免税販売では、「購入記録票」と呼ばれる紙の書類をパスポートに貼り付け、出国時に税関で回収する仕組みでした。しかし、2020年4月からこの仕組みは完全に廃止され、すべての免税情報が電子的に国税庁へ送信される方式へと変わりました。

電子化のメリット

免税書類の電子化によって、観光客と店舗の両方に大きなメリットが生まれました。

• 購入記録票をなくす心配がない

• パスポートに紙を貼り付ける手間が不要

• 出国時の税関手続きがスムーズになる

• 店舗側の書類保管コストが削減される

国税庁への自動送信

免税販売時には、購入者のパスポート情報と購入記録情報(品目、数量、金額など)がオンラインで国税庁の免税販売管理システムへ自動送信されます。観光客に紙のレシートとして渡されるのは、通常の購入明細のみとなります。

免税で受け取る「通常のレシート」は保管すべき？

免税書類は電子化されているとはいえ、店舗で受け取る通常の購入レシートにはいくつかの役割があります。

購入の証明として保管をおすすめ

通常のレシートは、購入した商品やその金額を証明する大切な書類です。万が一、商品にトラブルがあった場合や、出国時に税関から購入内容について質問された場合に、レシートがあるとスムーズに対応できます。

出国まではパスポートと一緒に保管

免税情報はすでに電子送信されているため、紙のレシートを税関に提出する必要は基本的にありません。ただし、念のためパスポートと一緒に保管しておくことで、安心して出国を迎えられます。

店舗側が知っておくべき免税レシートと書類管理

免税販売を行う店舗側にとって、レシートと購入記録情報の正しい管理は欠かせません。

購入記録情報の電子保存義務

店舗は、免税販売を行った際の購入記録情報を電子データとして7年間保存する義務があります。万が一の税務調査の際にすぐに提示できるよう、適切なシステムで管理することが必要です。

レシートの記載事項

免税販売時に観光客へ渡すレシートには、通常の商品情報に加えて、免税販売であることを明示することが一般的です。レジシステムによっては、免税分を別途記載するレシートが自動で発行されます。

紙の購入者誓約書はもう不要

電子化以前は、観光客に「購入者誓約書」と呼ばれる書類への署名を求めていましたが、現在の電子化された免税販売ではこの書類も不要となっています。手続きが大幅に簡素化されたといえます。

出国時の税関での流れとレシートの役割

出国時に空港の税関を通る際、免税で購入した商品について確認を求められることがあります。

購入記録情報は税関と共有済み

免税販売時に国税庁へ送信された購入記録情報は、税関とも共有される仕組みになっています。そのため、パスポートを提示すれば、税関職員はすぐに購入履歴を確認できます。

商品の現物提示を求められる場合がある

税関職員から免税で購入した商品の現物提示を求められた場合は、すぐに見せられるようにしておく必要があります。とくに消耗品は所定の包装が破られていないかをチェックされることがあります。

レシートで購入内容を確認

税関での確認の際、通常のレシートが手元にあると、購入内容を素早く伝えることができます。電子化されているとはいえ、紙のレシートにはこうしたバックアップとしての役割もあります。

2026年免税制度改正でレシートの扱いはどう変わる？

2026年11月から始まる新しい免税制度（リファンド方式）では、レシートと購入記録情報の扱いがさらに変わる可能性があります。

販売時はいったん消費税込みで購入

リファンド方式では、免税対象の商品もいったん消費税込みの金額で販売されます。そのため、店舗で渡されるレシートには、通常の消費税が含まれた価格が記載されます。

出国時に税関で確認を経て還付

出国時に税関で購入商品の持ち出しを確認したあと、消費税相当額が観光客の指定した方法（クレジットカードや銀行口座など）に還付される仕組みです。電子化された仕組みのもとで、レシートと購入記録情報を税関がしっかり照合する流れになります。

店舗側のシステム対応が必須

販売方式が変わることで、店舗側の精算処理や売上管理にも影響が出ます。新制度に対応した免税電子化システムをいまから準備しておくことが、スムーズな移行のカギとなります。

免税レシートと電子化の手間を一気に解決するPIE VAT

免税販売のレシートまわりの取り扱いや電子化対応に不安を感じている店舗にとって、シリコンバレー発のPIE VATは心強い味方となります。

PIE VATの主な強みは次のとおりです。

• 免税情報を国税庁へ自動送信し、店舗側の手間を最小化

• 購入記録情報を安全に電子保管。GDPR対応のセキュリティで個人情報も安心

• パスポート読取は観光客のスマートフォンで完結。専用機器の購入が不要

• Shopify POSや三井住友カードのstera terminalなど既存システムと連携可能

• 2026年の免税制度改正後のリファンド方式にもすでに対応

• 税務署関連の申請手続きを無料で代行

これにより、免税レシートまわりの煩雑な業務から解放され、本来の販売活動に集中できる環境が整います。

▶ PIE VATの機能一覧を確認する

まとめ

2020年4月の電子化以降、免税のレシート（購入記録票）は紙ではなく、電子データとして国税庁へ自動送信される仕組みに変わりました。観光客が受け取るのは通常の購入レシートのみで、出国時の手続きもよりスムーズになっています。店舗側は購入記録情報を7年間電子保管する義務があり、2026年の制度改正後はリファンド方式への対応も求められます。これらの変化に柔軟に対応するためには、信頼できる免税電子化システムの導入が欠かせません。免税レシートの扱いがいまどうなっているかを正しく理解し、観光客にも店舗にも優しい免税販売を実現していきましょう。