インバウンド向け消費税の購入時免除とリファンド方式の違いを解説

現行の購入時免除方式の仕組み

現行制度（2026年10月末まで）では、消費税免除対応の店舗で対象者が購入する際に、購入時点で消費税を差し引いた価格で販売します。旅行者は最初から消費税なしの価格で支払います。

店舗側は購入者の資格確認・購入記録の作成・送信を行います。消耗品については専用袋への包装が義務付けられています。出国時に旅行者が税関で書類を提示して確認手続きを行います。

この方式では、購入時に即時に消費税の負担が免除されるため旅行者にとってわかりやすい仕組みです。一方、商品が本当に国外へ持ち出されたかの確認が困難という課題がありました。

2026年11月から始まるリファンド方式の仕組み

リファンド方式では、購入時にいったん消費税込みの価格で支払います。その後、出国時に税関で商品の持ち出しが確認されると、消費税相当額が後日返金される仕組みです。

返金は旅行者があらかじめ登録したクレジットカードや電子マネー口座へ行われます。返金先の登録は購入後に案内されるウェブサイトやアプリで行います。

出国時の確認はKIOSK（無人システム）で行われる予定です。確認できた商品についてのみ免除が成立し、返金されます。購入から90日以内に出国することが条件です。

店舗側の業務変化

リファンド方式移行後、店舗はすべての商品を税込みで販売し、購入記録を電子的に送信します。消耗品の特殊包装義務が廃止され、一般物品と消耗品の区分も不要になります。

返金処理は承認送信事業者に委託するか、自社で行うかを選択できます。多くの店舗では承認送信事業者との連携が実務的なスタンダードになる見込みです。

現在の業務フローからの変更点が多いため、早めにシステム事業者と相談し、準備スケジュールを立てることが重要です。

旅行者への影響と注意点

リファンド方式では購入時に消費税分を含む金額を支払う必要があります。旅行中の手持ち資金に消費税分を含めて準備しておく必要があります。

返金を受けるためには、購入後に返金先情報の登録と出国時の税関確認が必要です。手続きを忘れると返金が受けられないため注意が必要です。

制度の移行スケジュールや最新の手続き方法については、観光庁・国税庁の公式サイトや旅行前の情報収集で確認しておきましょう。