免税手続きはこう変わる！電子化の実務フローから2026年改正の対策まで

免税電子化で激変した現場の常識とメリット

2020年4月に電子化運用開始 →2021年10月に完全移行（紙不可）となり、免税の現場は、紙中心の運用から大きく変わりました。最大の変化は、購入記録票の作成やパスポートへの貼付、割印といった手作業が不要になった点です。

現在の免税手続きは、購入者のパスポート情報等を確認したうえで、購入記録情報を国税庁側へ電磁的に送信する流れが基本になります。これにより、レジ前での作業が短縮され、紙の書類を作成・保管する負担も軽くなりました。

また、最近では「Visit Japan Web」を利用する旅行者が増えています。対応端末では二次元コードを読み取って免税手続きに必要な情報の入力を補助できるため、会計までの流れが崩れにくくなるケースがあります。なお、二次元コードの取扱いにはルールがあるため、運用時は国税庁の案内に沿って確認しておきましょう。

実践！店舗における免税販売手続きの具体的フロー

レジ対応で一番ズレが出やすいのは、最初の「対象者チェック」です。パスポート原本を確認し、免税購入対象者の要件（在留資格など）を満たすかを必ずチェックします。一般に「短期滞在」等の在留資格で入国した旅行者が対象となり、就労や留学などの在留資格の方は要件に当てはまらないため、免税販売の対象外になります。加えて、入国日からの経過期間など、制度上の要件も併せて確認が必要です。

確認後は、システムで旅券情報等を読み取り、商品を登録して購入記録情報を送信します。最後に、制度に沿った会計処理（免税販売の処理）を行い、商品を引き渡します。食品や化粧品などの「消耗品」は、現行制度では国内で消費されないよう特殊包装（指定の袋で密封する等）が求められます。電子化で紙作業は減りましたが、「対象かどうかを見る」部分は店側の重要な実務として残っています。

自店に最適な免税システムの選び方

電子化対応は「承認送信事業者」のシステム導入が一般的です。重要なのは、現場の会計フローと無理なくつながるかどうかです。

これからレジ周りを整えるなら、免税機能込みのPOSを選ぶ方が、運用はラクになる傾向があります。会計と免税データ作成が一連の流れで行えるため、二度打ちの手間やミスを抑えやすいからです。一方、既存レジを活用したい場合は、タブレット等のアプリ型システムで導入ハードルを下げられることがあります。ただし、会計とは別に金額入力が必要になるなど、運用上の手間が残るケースもあるため注意しましょう。

また、電子化では「購入記録情報の送信」や、制度に沿った確認事項（対象者確認等）が前提になるため、サポート体制や運用設計のしやすさも判断基準として重要です。

2026年11月「リファンド方式」導入で起きる変化

2026年11月1日の購入分より、免税制度は「リファンド方式」へ移行します。これは、店頭で一旦「税込」で販売し、旅行者が出国時に税関で持ち出し確認を受けた後、消費税相当額が返金される仕組みです。

この変更の背景には、免税品の国内不正転売を防ぐ狙いがあります。店舗側は、現行の免税販売に比べて会計の見た目がシンプルになりやすい一方で、お客様へ「空港等で確認後に返金される」旨を分かりやすく説明する導線づくりが必要になります。

また、意外と見落としがちなのが「別送」の取扱いです。これまでは購入品を海外へ郵送（別送）することで免税が可能な取扱いがありましたが、これはリファンド方式の導入を待たず、2025年4月1日以降の購入分から廃止されています。今後は原則として「手荷物として持ち出す」ことが前提となるため、古い知識で案内しないよう注意が必要です。

包装不要・区分撤廃による業務効率化のチャンス

リファンド方式への移行は、店舗業務を大きく効率化します。主なポイントは、「一般物品」と「消耗品」の区分の見直し（区分廃止）と、消耗品の特殊包装義務の廃止です。

現行制度では、消耗品は開封できないよう指定の袋に入れる必要があり、これがレジ混雑の原因になりやすい面がありました。新制度では、出国時に税関で現物確認を行うことを前提に、特殊包装は原則として不要になります。袋詰め作業の手間と資材コストが削減できるのは、経営的にも大きなメリットです。

さらに、消耗品に設けられていた購入上限（同一店舗・同一日あたりの上限）も撤廃されます。これにより、まとめ買い需要を取り込みやすくなります。加えて、税抜単価100万円以上の高額品については、すり替え防止の観点から、シリアルナンバー等の特定情報を購入記録情報として送信する取扱いが示されています。高額品を扱う店舗は、システムがこれらの情報入力・送信に対応しているかも確認しておくと安心です。

要注意！一時帰国中の日本人への販売ルール

一時帰国中の日本人も免税対象となりますが、要件は厳格です。「国内以外の地域に引き続き2年以上住所または居所を有すること」を証明するため、「在留証明」または「戸籍の附票の写し」の提示が必要になります。あわせて、書類の作成日についても要件があるため、受け取り時に確認が欠かせません。

パスポートだけでは要件を満たせないケースがあるため、トラブル防止のためにも、スタッフ間で必要書類の知識を共有し、不備がある場合は明確にお断りできる体制を整えておくことが重要です。

なお、2026年の改正では、一時帰国者が提示できる書類としてマイナンバーカードが追加されるなど、確認事務の負担軽減につながる見直しが示されています。現行実務と合わせて、改正内容も早めに把握しておきましょう。

まとめ：制度が動く前に、いまの運用を固めておく

免税電子化により、現場の負担は以前より軽くなりました。2026年11月のリファンド方式導入は、さらなる業務効率化と不正リスク低減をもたらします。特に、消耗品の特殊包装や区分管理が不要になる点は、現場にとって大きなプラス材料です。

また、新制度では購入日翌日から起算して一定期間内（購入日翌日から90日目まで）に税関で持ち出し確認を受けることが前提となります。店舗側としては、単に商品を渡すだけでなく、出国時の流れ（どこで、何をするのか）を正確に案内することが、お客様の満足度や信頼獲得につながります。

「Tax Free」の看板は強力な集客ツールです。まずは現在の電子化に対応できるシステムと運用を整え、将来の改正も見据えた準備を進めておけば、インバウンド需要を最大限に取り込むことができるはずです。