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日本人でも免税は使える?条件・必要書類・手続きを徹底解説

「免税は外国人だけが使えるもの」と思っていませんか?実は、日本人でも条件を満たせば免税ショッピングを利用することができます。ただし、日本に住んでいる日本人は対象外であり、「海外に生活の拠点がある日本人(非居住者)」であることが前提条件となります。 この記事では、日本人が免税を使えるケースと使えないケース・必要な条件・書類・手続きの流れをわかりやすく解説します。一時帰国を予定している海外在住の方にぜひお読みいただければと思います。
「免税は外国人だけが使えるもの」と思っていませんか?実は、日本人でも条件を満たせば免税ショッピングを利用することができます。ただし、日本に住んでいる日本人は対象外であり、「海外に生活の拠点がある日本人(非居住者)」であることが前提条件となります。
この記事では、日本人が免税を使えるケースと使えないケース・必要な条件・書類・手続きの流れをわかりやすく解説します。一時帰国を予定している海外在住の方にぜひお読みいただければと思います。
■ 日本人が免税を使えるケースと使えないケース
日本の免税制度(輸出物品販売場制度)は「非居住者」を対象としています。日本国籍の有無は問わないため、日本人であっても非居住者であれば免税の対象となります。逆に、外国籍であっても日本に居住していれば免税は使えません。
日本人が免税を使えるのは「海外に生活の拠点がある日本人(非居住者)」です。具体的には、海外に6か月以上居住しており、日本に生活の本拠がない状態の方が該当します。海外赴任中・海外留学中・海外移住をしている方などが対象になります。
一方、日本に住んでいる日本人は免税を使えません。住民票が日本にある・日本国内を主な生活の場としているといった場合は、たとえ外国に頻繁に渡航していても「居住者」とみなされ、免税の対象外となります。
注意が必要なのは、単純に「住民票を抜いているかどうか」だけで判断されるわけではないという点です。実態として日本に生活の基盤があると判断される場合は居住者とみなされる可能性があります。
■ 日本人が免税を使うために必要な条件
日本人が一時帰国中に免税ショッピングを利用するための条件を整理します。
条件①:非居住者であること。海外に6か月以上居住しており、日本に生活の本拠がない状態であることが必要です。
条件②:非居住者であることを証明できる書類を持っていること。外国人旅行者はパスポートの入国スタンプで非居住者であることを確認できますが、日本人の場合はパスポートに入国スタンプが押されない(または電子ゲートを使うとスタンプがない)ため、別途証明書類が必要となります。主な証明書類は在留証明書(居住している国の日本大使館・領事館で発行)です。
条件③:パスポート(日本国旅券)を持参していること。免税手続きには必ずパスポートの提示が必要です。
条件④:同一店舗で一定金額以上購入すること。一般物品(衣類・家電・バッグなど)は同一店舗で1日あたり5000円以上(税抜)、消耗品(食品・化粧品・医薬品など)は同一店舗で1日あたり5000円以上(税抜)の購入が必要です。一般物品と消耗品は合算できない点に注意してください。
条件⑤:購入したものを出国時に日本から持ち出すこと。免税品は日本国内で使用・消費することはできません。
■ 必要書類の種類と取得方法
日本人が免税手続きに必要な「非居住者の証明書類」について詳しく解説します。
もっとも信頼性が高く、多くの店舗で認められているのが「在留証明書」です。在留証明書は、居住している国の日本大使館または領事館が発行する公的書類で、現在の海外住所が記載されています。一時帰国前に余裕を持って申請・取得しておくことをおすすめします。申請には現地住所を証明できる書類(賃貸契約書・公共料金の請求書など)が必要で、手数料(数百円〜千円程度)が発生します。
在留証明書の代替として認められる場合がある書類としては、外国の運転免許証(住所記載あり)・外国の住民票・外国の公的機関が発行した居住証明書・戸籍の附票(日本の市区町村役場で取得可能)・現地の銀行が発行した住所確認書類などが挙げられます。
ただし、どの書類が有効かは店舗によって異なります。特に高額な買い物を予定している場合は、事前に店舗に問い合わせるか、在留証明書を確実に取得しておくことが安心です。
パスポートへの入国スタンプについても確認しておきましょう。電子ゲートを使うとスタンプが押されないため、入国スタンプが証明に使えない場合があります。有人レーンを使ってスタンプを押してもらう選択肢もあります。
■ 日本人が免税を使う際の手続きの流れ
海外在住の日本人が一時帰国中に免税ショッピングを行うときの手続きの流れを解説します。
ステップ1:事前準備。在留証明書を帰国前に取得しておいてください。帰国後では取得できないため、一時帰国の予定が決まったら早めに申請してください。
ステップ2:免税対応店舗を選ぶ。「tax free」の表示がある店舗、または免税対応であることを確認した店舗でショッピングを行ってください。海外在住日本人への対応の可否は店舗によって異なることがあるため、大きな買い物の前に確認することをおすすめします。
ステップ3:店舗での手続き。レジまたは免税カウンターで「免税を利用したい」と伝え、パスポートと在留証明書(または代替書類)を提示してください。スタッフが書類を確認し、購入記録を作成します。
ステップ4:支払い。消費税が免除された金額で支払いを行います。消耗品は封入袋に入れられます。一般物品はそのまま受け取れます。
ステップ5:書類の受け取りと保管。レシートと購入記録書類を受け取り、出国まで保管してください。出国時に税関で確認を求められる場合があります。

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