2026年免税制度ガイド
リファンド方式とは
2026年11月1日からの免税販売を、仕組みと実務で理解する。
店頭では税込で販売し、出国時の税関確認後に消費税相当額を返金します。
2026年免税制度ガイド
リファンド方式とは
2026年11月1日からの免税販売を、仕組みと実務で理解する。
店頭では税込で販売し、出国時の税関確認後に消費税相当額を返金します。
2026年免税制度ガイド
リファンド方式とは
2026年11月1日からの免税販売を、仕組みと実務で理解する。
店頭では税込で販売し、出国時の税関確認後に消費税相当額を返金します。
2026年11月1日施行
2026年11月1日施行
新旧制度は販売日で判定。併用する移行期間はありません。
新旧制度は販売日で判定。
併用する移行期間はありません。
01
押さえたい４つの変更
2026年11月1日からのリファンド方式では、輸出物品販売場（免税店）制度がこれまでと次の4点で大きく変わります。
2026年11月1日からのリファンド方式では、輸出物品販売場（免税店）制度がこれまでと次の4点で大きく変わります。
税込で販売
税込で販売
店頭で、消費税を含む
税込価格で販売します。
店頭で、
消費税を含む
税込価格で販売します。
店頭で、
消費税を含む
税込価格で販売します。
90日以内に税関確認
90日以内に税関確認
購入翌日から90日以内に、
出国時の税関で確認を受けます。
購入翌日から90日以内に、出国時の税関確認を
受けます。
購入から90日以内に、
出国時の税関で確認を
受けます。
確認情報を保存
確認情報を保存
税関の確認情報を取得し、
一定期間保存します。
税関の確認情報を
取得し、一定期間
保存します。
税関の確認情報を
取得し、一定期間
保存します。
確認後に返金
確認後に返金
税関の確認後に、
消費税相当額を返金します。
税関の確認後に、
消費税相当額を
返金します。
税関の確認後に、
消費税相当額を
返金します。
制度詳細は国税庁サイトのリファンド方式への見直しをご確認ください。
制度詳細は国税庁サイトの
リファンド方式への見直しをご確認ください。
02
購入から返金までの流れ
購入から
返金までの流れ
店舗・旅行者・税関それぞれの手続きが繋がり、確認後に返金が行われます。
店舗・旅行者・税関それぞれの手続きが繋がり、確認後に返金が行われます。
店舗が税込で販売
購入記録を送信
店舗が
税込で販売
購入記録を送信
店舗が税込で販売
購入記録を送信
店頭で税込価格で販売し、購入記録をシステムに送信します。
店頭で税込価格で
販売し、購入記録
をシステムに送信します。
店頭で税込価格で販売、購入記録をシステムに送信します。
旅行者が購入翌日から
90日以内に出国
旅行者が
購入翌日から
90日以内に出国
旅行者が購入翌日から90日以内に出国
購入した商品を持って日本から出国します。
購入した商品を
持って日本から
出国します。
購入した商品を
持って日本から出国します。
税関が
商品持ち出しを確認
税関が
商品持ち出しを
確認
税関が
商品持ち出しを確認
空港で、購入した商品の持ち出しを確認します。
空港で、購入した
商品の持ち出しを
確認します。
空港で、購入した商品の持ち出しを
確認します。
店舗が
確認情報を取得・保存
店舗が
確認情報を
取得・保存
店舗が確認情報を
取得・保存
税関の確認情報を
システムで取得し、
一定期間保存します。
税関の確認情報をシステムで取得し一定期間保存します。
税関の確認情報を
システムで取得し、
一定期間保存します。
消費税相当額を
返金
消費税相当額を
返金
消費税相当額を
返金
確認が完了した後に、
消費税相当額を
返金します。
確認が完了した後に、消費税相当額を返金します。
確認が完了した後に、消費税相当額を
返金します。
03
対象物品と変更点
リファンド方式の導入により、対象物品の区別や要件が次のように変わります。
リファンド方式の導入により、対象物品の区別や要件が次のように変わります。
商品区分
金額の下限
金額の上限
特殊梱包
合算特例
2026年10月まで
2026年10月まで
一般物品/消耗品の２区分
税抜5,000円以上
消耗品のみ50万円以下
消耗品は特殊梱包が必要
特定商業施設内の対象店舗についてのみ合算可能。
特定商業施設内の
対象店舗についてのみ
合算可能。
→
→
→
→
→
→
2026年11月1日以降
2026年11月1日以降
区分廃止（一体化）
税抜5,000円以上
上限廃止
特殊梱包の要件廃止
施設の内外を問わず、免税手続きカウンターで手続きする複数店舗を合算可能。
施設の内外を問わず、免税カウンターで手続きする複数店舗を合算可能。
2026年10月まで
商品区分
金額の下限
金額の上限
特殊梱包
合算特例
一般物品/消耗品
税抜5,000円以上
消耗品のみ50万円以下
消耗品は特殊梱包
特定商業施設内の
対象店舗についてのみ
合算可能。
2026年11月1日以降
商品区分
金額の下限
金額の上限
梱包
合算特例
区分廃止（一体化）
税抜5,000円以上
上限廃止
特殊梱包の要件廃止
施設の内外を問わず、免税カウンターで手続きする複数店舗を合算可能。
04
出国時の税関確認
購入した商品を日本から持ち出す際に、税関での確認が必要です。
購入した商品を日本から持ち出す際に、税関での確認が必要です。
空港では、手荷物を預ける前に手続きを。
空港では、手荷物を預ける前に手続きを。
キオスク端末
キオスク端末
空港に設置されたキオスク端末で、パスポート等を読み取り、税関確認を受けます。
空港に設置されたキオスク端末で、パスポート等を読み取り、税関確認を受けます。
空港に設置されたキオスク端末で、
パスポート等を読み取り、税関確認を受けます。
または
または
または
Visit Japan Web（対象空港のみ）
Visit Japan Web
（対象空港のみ）
Visit Japan Web（対象空港のみ）
事前にVisit Japan Webで手続きを行い、
空港で税関確認を受けます。
事前にVisit Japan Webで手続きを行い、空港で税関確認を受けます。
事前にVisit Japan Webで手続きを行い、
空港で税関確認を受けます。
グリーン：確認完了
グリーン：確認完了
税関の確認が完了します。
税関の確認が完了します。
レッド：税関で現物確認
レッド：税関で現物確認
係員による現物確認が行われます。
係員による現物確認が行われます。
購入した商品の一部しか持っていない場合はどうなりますか？
税関確認後、商品を輸出しなかった場合はどうなりますか？
化粧品や食品などの消耗品を、出国前に開けたり使ったりした場合は？
Visit Japan Webはどの空港で使えますか？
Visit Japan Webを使えば、税関確認自体が省略されますか？
05
店舗が担う返金・経理の実務
店舗が担う
返金・経理の実務
税金確認後の返金と、売上の振替までが新しい運用です。
税金確認後の返金と、売上の振替までが新しい運用です。
返金方法を決める
返金方法を決める
自社で実施、または事業者へ委託
自社で実施、
または事業者へ委託
自社で実施、
または事業者へ委託
確認情報を保存
確認情報を保存
購入記録情報と税関確認情報を管理
購入記録情報と
税関確認情報を管理
購入記録情報と
税関確認情報を管理
売上を振り替える
売上を振り替える
課税売上から免税売上へ
課税売上から免税売上へ
課税売上から免税売上へ
購入記録情報や税関確認情報は、どのくらいの期間保存する必要がありますか？
90日以内に税関確認情報が取得できなかった場合はどうなりますか？
保存方法に決まりはありますか？
自社で返金を行う場合、消費税以外に必要な対応はありますか？
返金を事業者に委託する場合、どの事業者でも良いですか？
売上の振替はどのタイミングで行えば良いですか？
06
既存の免税店が確認すること
既存の
免税店が確認すること
電子化の届け状況によって、必要な手続きが異なります。
電子化の届け状況によって、必要な手続きが異なります。
届出済み
届出済み
新制度の許可申請書の
再提出は不要
新制度の許可申請書の
再提出は不要
新制度の許可申請書の
再提出は不要
未提出
未提出
移行に向けて、許可申請の準備が必要
移行に向けて、許可申請の準備が必要
移行に向けて、
許可申請の準備が必要
免税販売を終了
免税販売を終了
廃止届出書の提出を確認
廃止届出書の提出を確認
廃止届出書の提出を確認
2026年10月1日から申請受付。
2026年10月1日から申請受付。
必要な場合は所轄税務署へ事前相談を。
必要な場合は所轄税務署へ事前相談を。
07
PIE VATはリファンド方式の運用実績 No.1
PIE VATは
リファンド方式の運用実績 No.1
出国後返金に対応した運用を、タブレット1台で実現。
出国後返金に対応した運用を、タブレット1台で実現。
国内最長のリファンド方式運用実績
国内最長のリファンド方式運用実績
国内5年間のリファンド方式実績で、導入店舗を徹底サポート。既存の店舗運用を活かしながら、スムーズにリファンド方式に移行できます。
国内5年間のリファンド方式実績で、
導入店舗を徹底サポート。既存の店舗運用を活かしながら、スムーズにリファンド方式に移行できます。
国内5年間のリファンド方式実績で、
導入店舗を徹底サポート。既存の店舗運用を活かしながら、スムーズにリファンド方式に移行できます。
導入費・月額利用費 0円
導入費・月額利用費 0円
法改正に対応した機能を標準で提供。
追加のシステム改修費用なくご利用いただけます。
免税販売開始に伴う税務署申請も無料代行。
法改正に対応した機能を標準で提供。追加のシステム改修費用なくご利用いただけます。免税販売開始に伴う税務署申請も無料代行。
法改正に対応した機能を標準で提供。
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PIE VATのサービスを見る →
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導入から運用までサポート
免税販売の導入をご検討中の事業者さまは、PIE VATまでお気軽にご相談ください。
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PIE VATまでお気軽にご相談ください。
相談・申請
税務署申請の代理や
手続きサポート
店舗の準備
POP
ステッカーを提供
スタッフ研修
マニュアルや
操作説明等
運用フォロー
開始後の
ご相談にも対応
リファンド方式への準備を、PIE VATと。
リファンド方式への準備を、
PIE VATと。
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