資金決済法に基づく表示
1. 資金移動業者の種類
当社は、資金決済に関する法律に基づき、以下のとおり登録を受けています。
登録番号: 関東財務局長 第00104号
種別: 第二種資金移動業者
2. 履行保証金制度(資産の保全)について
当社は、お客様(当社と加盟店契約を締結した免税加盟店を指します)の資金を保護するため、資金決済法に基づき「履行保証金制度」を設けています。当社が破綻した場合等、万が一の際には、お客様は履行保証金から還付を受けられる権利を有します。
保全方法: 供託制度
保全の仕組み: 資金移動業者として、お客様からお預かりしている資金(未達債務)の全額(100%以上)を、法務局への供託の方法により保全しています。算定は1週間ごとの期間において行い、その期間の最大金額を3営業日以内に保全する義務を負っています。
3. 銀行等が行う為替取引でないことの説明
本サービスは、銀行等が行う為替取引ではありません。
当社は、本サービスにより、預金、貯金、または定期積金等(銀行法第2条第4項に規定するもの)を受け入れるものではありません。
本サービスは、預金保険法第53条または農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払対象とはなりません。
本サービスの利用者は、資金決済法に基づき、当社が保有する履行保証金について、他の債権者に先立ち還付を受ける権利を有します。
4. 本サービスに関する重要事項
送金・受取の手続き:
原則として、お客様による免税手続の完了後、即時に処理が行われます。ただし、受取先の銀行や決済事業者により、入金反映まで時間がかかる場合があります。手数料:
本サービスの利用にあたって発生する手数料は、購入者へ返金する消費税相当額から当社が指定する金額を差し引く形で、受領いたします。従って、手数料は購入者が負担します。利用規約:
ご利用にあたっては、本事項と併せて加盟店利用規約等をご確認ください。取扱上限金額:
1回あたりの送金・払出上限:100万円以下(第二種資金移動業の法定上限)加盟店契約の解約(退会)について:
お客様は当社所定の手続きにより解約できます。解約時、未精算の還付金(精算金)がある場合は、直ちに全額を当社に支払うものとします。精算金の確認方法:
お客様は、Pie Systemsの加盟店管理画面にて、いつでも、当社へ支払う、当社が送金した還付金(精算金)の金額を確認いただけます。パスワード等の管理:
本サービスの利用にはアカウント・パスワードの設定が必要です。これらは利用者本人が厳重に管理し、第三者に開示しないでください。管理不十分による損害は、原則として利用者の負担となります。権利の発生・移転・消滅時点(標準履行期間):
当社はグループ会社であるPie systems ApS(以下「ApS」といいます。)及びPie systems Inc.(以下「Inc.」といいます。)との間でインターカンパニー契約を締結し、ApSから当社に対して、当社名義のWechat(テンセント)への送金に関する代理受領権を付与しています。また、ApSはInc.に対しても、Inc名義の口座であるStripe及びPaypalへの送金に関する代理受領権を付与しています(総称して、「ApS等」といいます。)。当社は、購入者への還付原資として、相当額の資金をあらかじめApS等へ送金(プリファンド)しております。還付原資が不足する場合は、当社はApSの指示に基づき、ApS等へ追加送金(ApS指定送金)を行っています。
当社は、購入者が加盟店にて購入し支払った消費税還付金につき、承認送信事業者として国税庁システム等から免税手続の承認(改正消費税法に基づく税関確認情報等の確認を含む。)を受けます。その時点で、お客様から当社に対して、購入者へ還付金相当額を支払うため、ApSに対する支払指示が行われたとみなし、この時点で当社のお客様に対する未達債務が発生します。(なお、購入者が受領する「還付金相当額」は、還付される消費税額から、当社が定める手数料を差し引いた金額を指します。)
同時に、当該未達債務額については、インターカンパニー契約に基づき、お客様に対して負うApSへの送金債務が消滅するとともに、当社がApSに対して負う未達債務へと移転します。
その上で、当社が保有する「債権」と、当該未達債務額相当額が即時相殺(ネッティング)されることにより、当該未達債務は消滅します。このネッティングの完了(当社からApSへの実質的な送金完了)は、購入者のPieVATアプリ等において還付金が出金可能となった時点をもって確定します。つまり、「購入者が出金可能な状態である」という事実が、当社の債権を用いた即時相殺(ネッティング)による弁済が完了したことを証明する客観的な指標となります。
このように国税庁による免税承認を経て、お客様から当社への支払指示が行われると同時に未達債務が消滅することから原則、即時(標準履行期間0日)、最大でも5営業日以内に履行されることとなります(ただしサービスメンテナンス時等を除く)。
資産保全(供託金)について:
当社は、お客様の資産保護のため、資金決済法に基づき、常に未達債務の額を上回る履行保証金を法務局へ供託しております。万が一、当社の経営が破綻した場合、お客様は当社が供託している履行保証金により還付を受けることができます。還付の手続きは、法務局を通じて行われることとなります。
5. お問い合わせ先および苦情・紛争解決
商号: 株式会社 Pie Systems Japan
所在地: 〒104-0061 東京都中央区銀座6丁目10−1 GINZA SIX 13階
連絡先: 03-6774-8772 (平日 10時から18時)
cs@piesystems.io(受付 毎日24時間)
当社は、資金決済法に基づき、以下の外部機関を利用して苦情および紛争の解決を図っています。
苦情処理措置: 一般社団法人日本資金決済業協会「お客様相談室」(電話:03-3556-6261)
紛争解決措置: 東京弁護士会紛争解決センター / 第一東京弁護士会仲裁センター / 第二東京弁護士会仲裁センター
(お客様が直接、または日本資金決済業協会を通じてお申し出いただけます)
6. 不正利用に対する補償方針
お客様の意思に反してアカウントが不正利用された場合、当社は「資金移動業サービスにおける不正取引の補償に関する方針」に基づき、所定の条件に従って補償を行います。不正に気づいた場合は、直ちに上記のお問い合わせ先までご連絡ください。
以上