免税販売、見直しませんか？
なぜ、今「見直し」なのか？
免税システム導入済みでも油断できない、
制度改正と業務負荷の現実
2026年11月 |
免税販売は「リファンド方式」へ一本化される予定です。現在の運用のままでは、制度に対応できない可能性があります。 |
現行システムの限界と |
今お使いの免税システムやPOS連携型などの既存システムの制度変更対応に不安が残っていませんか？ |
現場オペレーションの
混乱リスク
改正当日にぶっつけ本番で迎えると、店舗現場は混乱必至。現在利用中の免税システムが制度対応を予定していたとしてもオペレーションの切り替えは当日を予定していませんか？今から準備しておけば、スムーズな対応が可能です。 |
よくある乗り換え理由
PIE VATに切り替えたお客様の声から見えてきた「3つの共通点」
業務負荷の集中 |
現場スタッフによる免税手続きや研修対応など、人的リソースに負担がかかっていた。 |
制度対応の難しさ |
現場スタッフによる免税手続きや研修対応など、人的リソースに負担がかかっていた。 |
サポートの不十分さ |
制度変更やトラブル時の情報提供・対応が遅く、運用面で不安が残った。 |
PIE VATなら、こう変わります
会計対応 |
会計時に免税処理 |
日本人向けと同様に税込価格で販売。 |
スタッフ負担 |
|
レジ処理の負担が軽減。 |
システム改修 |
|
最小限または不要 |
制度改正対応（日々の制度更新） |
|
PIEが最新情報を整理・反映。 |
制度改正対応（2026年11月） |
|
返金タイミングが変わるのみ |
乗り換えも安心して導入できる
充実のサポート体制
他社の免税システムからの切り替えに不安はつきもの。
PIE VATでは、本部・現場の両方をしっかり支える導入サポートと、制度変更にも強いフォロー体制をご用意しています。
本部・現場向けオンライン説明会
導入前に本部担当者向け、現場スタッフ向けそれぞれに向けた説明会を実施します。
サポート体制の充実
日中は電話・メールでのサポートが可能。日本人または日本語が堪能なバイリンガルスタッフが対応します。
現場スタッフ向けスターターキットの提供
店舗での運用をサポートするクイックガイドやマニュアルなどをご用意
入後のフォローも安心
制度変更や運用中の疑問点にも継続的に対応。現場からのフィードバックも反映しながら、改善提案を行います。
よくある質問（Q&A）
Q1. 現在のPOSと連携していますが、使えますか？
A. はい、PIE VATはPOSとの連携を前提としない独立した仕組みのため、現在ご利用中のPOSを変更せずに導入可能です。
また、ShopifyやSteraなど一部のPOS・ECプラットフォームとは連携アプリとしての導入実績もあり、運用に合わせた柔軟な対応が可能です。詳しくは、連携サービスの紹介ページをご覧ください。
Q2. 一部店舗だけ試すことはできますか？
A. はい、可能です。全社導入の前に、訪日客の多い数店舗で運用を開始し、徐々に拡大したケースも多くございます。
まずはトライアル的に導入いただく店舗を選定し、本部・現場の運用にフィットするかをご確認いただけます。
段階的な導入モデルについては、全国展開企業向けソリューション紹介ページでもご紹介しています。
Q3. 乗り換えに費用はかかりますか？
PIE VATは、初期導入費用ゼロ・月額費用なしでご利用いただけます。
現在ご利用中の免税システムでコスト負担に課題を感じている場合は、ぜひ乗り換えをご検討ください。
無料で提供できる理由については、PIE VATが無料で使える理由についてのページで詳しくご紹介しています。
Q4. 既存の免税システムとの違いがよくわかりません。
A. PIE VATは、これまでに4年以上にわたり、日本国内でリファンド方式による免税対応の実績を積んできたサービスです。
制度変更に強く、2026年11月の大規模な改正にもいち早く対応できる体制を整えています。
また、一般型（店舗で免税手続き）・委託型（当社によるカウンター運営）の両方に対応可能で、多様な小売業態での導入実績があります。
初期費用無料で始められるのも、他社と比較される際の大きなポイントです。