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【完全版】免税電子化ガイド：2021年義務化の概要と導入ステップを徹底解説
2021年10月、日本の免税制度は大きな転換点を迎えました。すべての免税店において「免税手続きの電子化」が完全に義務化されたのです。
本記事では、免税電子化の基本的な仕組みから、以前の制度との違い、そしてこれから免税店を始める方が進めるべき具体的なステップまでを分かりやすく解説します。
1. 免税電子化への制度改正の概要
免税手続きの電子化とは？
免税手続きの電子化とは、従来の「紙」による煩雑な手続きを廃止し、インターネットを通じて免税販売に関する情報を即座に国税庁へ提供する仕組みのことです。
従来の制度との大きな違い
紙書類の廃止： かつての制度では、免税店は外国人旅行者に対し「購入者誓約書」や「購入記録票」といった紙の書類を作成し、パスポートへの貼付や割印が必要でした。これらは店舗にとっても訪日外国人にとっても大きな負担であり、スムーズな買い物を妨げる一因となっていました。
デジタルデータの送信： 電子化により、これらの紙書類の作成・保管が不要となりました。代わりに、パスポート情報や購入商品の明細をデジタルデータとして作成し、送信することが可能になりました。
即時のデータ連携： 免税店を経営する事業者は、購入者の記録情報をインターネット回線を通じて国税庁長官へ即座に提供できるようになりました。これにより、国全体での免税管理がより正確かつ効率的になっています。
データの7年間保存： 国税庁へ送信した電子データは、免税店側で約7年間保存する義務があります。紙での保存を希望する場合は継続も可能ですが、デジタルでの一元管理が推奨されています。
2. 免税電子化後の外国人観光客と免税店舗の免税手続き
3. 免税電子化に必要な手続きの流れ
免税電子化に対応したシステムを導入し、販売を開始するまでの手順を4つのステップで説明します。
STEP 1：送信方法の決定（自社送信 vs 他社送信）
免税データを国税庁のシステムに送るには、2つの方法があります。
自社送信： 自社で専用システムを構築し、国税庁へ直接データを送る方法。電子証明書の発行や高度なシステム設定が必要となり、コストと手間がかかります。
他社送信（承認送信事業者経由）： PIE VATのような「承認送信事業者」と契約し、そのプラットフォームを利用してデータを送る方法です。
PIE VATは国税庁に認定された承認送信事業者であり、自社で複雑なシステムを構築する必要がなく、手軽に導入いただけます。
STEP 2：所轄税務署への書類提出
免税店（輸出物品販売場）は免税販売を行う店舗毎に「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。この書類は国税庁のサイトからダウンロード可能です。
PIE VATのサポート： > 申請手続きに不安がある方のために、PIE VATでは提携税理士による申請サポートを「無料」で行っています。
STEP 3：「輸出物品販売場識別符号」の取得
②の「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を提出した後に、税務署長から免税店（輸出物品販売場）毎の「識別符号」が通知されます。「識別符号」は免税販売管理システムに送信する必要のある購入記録情報の一つです。
国税庁のサイトから「輸出物品販売場識別符号通知書」の様式はご確認いただけます。
識別符号の取得までには２週間から２ヶ月かかることがあります。
STEP 4：設定完了・販売開始
識別符号を取得したら、PIE VATにお知らせください。システムの設定が完了次第、すぐに免税販売を開始できます。 PIE VATでは、操作マニュアルや使い方のレクチャーに加え、店頭で使えるポスターやパンフレットなどの「スターターキット」も無料で提供し、販促面までサポートします。
[自社送信の場合]
免税販売管理システムの電子証明書の発行と送信システムの構築と設定が必要です。
自社送信において免税電子化を行う場合は、1～4のステップの後に下記の２つのステップが必要です。
1. 免税販売管理システムでは電子証明書による認証を行なっているため、電子証明書の発行が必要となります。こちらは送信機器にあらかじめインストールする必要があります。
2. 自社送信システムを構築し、設定する必要があります。購入記録情報が国税庁の免税管理システムにしっかりと送信できる状態にしましょう。
PIE VATご利用の場合は、これらのステップは必要ありません。簡単に気軽に無料で免税電子化が可能です。
4. よくある質問（FAQ）
Q. 本当に無料で開始できますか？ はい。免税販売に必要な税務署への申請サポートを含め、店舗様にご負担いただく初期費用はございません。
Q. インターネット回線は必須ですか？ はい、国税庁へのデータ送信に必要です。店舗のWi-Fiや、スマートフォン・タブレットのモバイルデータ通信があれば利用可能です。
Q. パスポート読取り機などの専用設備は必要ですか？ いいえ。PIE VATならお客様のスマートフォンでパスポートを読み取る仕様のため、店舗側で高価な専用スキャナーを購入する必要はありません。
Q. 電子化前の古い書類はどうすればいいですか？ 電子化以前（2021年9月まで）の紙の書類については、そのまま保管し続ける必要があります。これらを遡って電子化して保存することはできません。
5. 2026年の新制度（リファンド方式）にも対応
PIE VATの免税販売システムは、現在の電子化ルールはもちろん、2026年11月に予定されている「リファンド方式（出国時還付）」への移行にもすでに対応済みです。今導入することで、将来の制度改正時に慌てることなく、安定した店舗運営を継続いただけます。
免税販売の導入を検討中の方、あるいは現在のシステムからの乗り換えをお考えの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
