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ネットショップやオンラインで「免税販売」ってできるの？｜免税販売の素朴な疑問に答えます
「訪日外国人向けに商品を販売しているので、ECサイトでも免税販売をしたい」「インターネット通販でも免税対応できますか？」 このようなご相談を、日々多くの事業者さまからいただいております。 本記事では、その理由について、制度のルールに基づいてわかりやすくご説明いたします。
免税制度への関心が高まっている今、とても自然なご質問です。
ですが、「オンライン販売（ネット販売・通販・ECサイト）」では、制度上、免税販売はできません。
📘 免税販売とは？まずは制度の基本をおさらい
「免税販売」とは、日本を訪れる外国人旅行者が、日本国内で商品を購入する際に、本来かかる消費税（10％）が免除される仕組みです。
ただし、この制度はどんな販売方法にも適用できるわけではなく、いくつかの「決まり」が設けられています。
📌 たとえば、以下のような条件があります：
🏪 購入する本人が店舗に来店すること
🎁 商品をその場で受け取り、訪日中に持ち帰ること
💻 購入情報が「電子化」され、国税庁へ報告されること
❌ オンライン販売が「免税販売の対象外」となる理由
🛒オンライン販売やECサイト、ネット通販は、お客さまが「来店」せず、商品の受け取りも「配送」となるのが一般的です。
この場合、前述の「購入者が自ら商品を持って帰る」という要件を満たさず、制度上、免税対象外となってしまいます。
📦 つまり、店舗での「対面販売」とは異なり、
オンライン決済
海外・ホテルへの配送
店舗スタッフとの非対面でのやり取り
といった要素を含む場合、免税制度の適用ができないのです。
🧾 PIE VATなどの免税システムを使えば可能…？→ それも難しいのです
「PIE VATのような免税販売システムを使えば、ECサイトでも免税販売ができるのでは？」
というご質問をいただくこともありますが、残念ながら、システムを利用しても制度の制約を超えることはできません。
🔒 PIE VATをはじめ、どのような免税対応システムでも、適用されるルールは同じです。
制度上NGとされているオンライン販売での免税は、技術的にも、法的にも対応できないのが現状です。
🏬「免税販売＝店頭販売限定」と覚えておくと安心
誤解が起こりやすいポイントですが、制度の正しい理解がとても大切です。
「オンライン販売」「ECサイト」「ネット通販」で免税販売を行うことはできません。
そのため、免税販売を希望される場合は、訪日外国人旅行者が実際に来店される「店舗販売」での対応が必要になります。
🤝 最後に
免税制度は、日本のインバウンド施策の一環として整備されている制度ですが、制度上の要件が細かく定められています。
お客さまに不安なくご利用いただくためにも、まずは制度の基本を正しく押さえていただくことが大切です。
🏪 店舗での免税対応をご検討中の方は、PIE VATの導入をご検討ください。
資料請求やオンライン説明会を通じて、免税販売に関する知識をしっかり身につけていただけます。どうぞお気軽にお問い合わせください。