Empowering Local Partners, Globally
株式会社Pie Systems Japanとは
事業内容
日本の観光業界を更に活性化させる画期的なデジタル免税ソリューション
個人商店から大規模店舗、ショッピングモール、商店街など様々なビジネスモデルの事業主様に簡単に金銭的負担も少なく免税店を始めていただいたり、免税電子化へご対応頂けるサービスです。
加盟店の皆様の良きパートナーとしてお役に立てる新規機能を開発し、様々な面からサポートして参ります。
会社情報
名称: 株式会社 Pie Systems Japan
（Pie Systems Inc. 100%子会社）
設立: 2020年1月
日本事業責任者： CEO 水野博商
事業内容：
免税手続き電子化サービス（国税庁 承認送信事業者）
インバウンド観光客向けマーケティング地域活性化事業
地域活性化事業
所在地： 東京都中央区銀座6丁目10−1 GINZA SIX
主要取引先（社名五十音順、敬称略）：
株式会社JR小倉シティ、株式会社SHIBUYA109エンタテイメント、住友不動産商業マネジメント株式会社、東急不動産SCマネジメント株式会社、三井住友銀行、三井不動産株式会社、三井不動産商業マネジメント株式会社、三菱地所プロパティマネジメント株式会社、ゆうちょ銀行 他
Pie Systems マネジメントチーム
Sunny Long
Co-Founder
Global CEO
2013年にMIT卒業後、モルガン·スタンレーにて勤務。2015年にD2CブランドThirdLoveの初期従業員としてProduct Managerやグロースを担当し、2017年にUdacityにてProduct Managerとして勤務。
2018年にPie Systemsを設立
Dom Sheehy
Co-founder
Global CTO
2012年にサンノゼ州立大学卒業後、PINC Solutionsにてソフトウェア開発を行い、2015年に初期エンジニアとしてD2CブランドThirdLoveにジョイン。Third Loveにてエンジニアチームの管理·採用業務なども行う。
2018年にPie Systemsを設立
Hiroaki Mizuno
(水野 博商)
Global CSO
Japan CEO
PayPal 日本法人一号社員として日本市場参入、事業立上げ·拡大を行う。その後PayPal本社にてアジア地区営業部門統括責任者に就任。
2013年にSquare Japan(現Block Inc)の日本法人代表として日本事業立ち上げ、成長を担う。 その後、日本のFintechスタートアップ2社においてCOOとして事業を牽引。2021年5月より現職
海外拠点
グローバル本社
社名：Pie Systems Inc.
所在地：717 MARKET ST SAN FRANCISCO, USA
グローバルCEO：サニー・ロン
EU本社
社名：Pie Systems ApS
所在地：Havnegade 39, 1058 København, Denmark
沿革
2018年 Pie Systems Inc（グローバル本社）設立
2019年 デンマーク、ノルウェー参入
2020年 日本法人設立、日本参入準備開始
国税庁 承認送信事業者 認定
2021年 スウェーデン参入
日本市場正式参入
2022年 ゆうちょ銀行と協業契約を締結
ベルギー、ドイツへのサービス提供開始
2024年 スペインでのライセンス取得。現在参入準備中
最新のプレスリリースとお知らせ
メディア掲載
March 6, 2025
【メディア掲載】AMP（アンプ）免税販売のデジタル化がもたらす、ビジネスチャンスとは。トラベルテック企業・Pie Systemsが挑む、インバウンド時代の現場革新
メディア掲載
March 4, 2025
【メディア掲載】ダイヤモンド・リテイルメディア-訪日外国人に免税販売する店舗が注目、手続きを完全電子化するサービスの正体
Press Release
February 26, 2025
「Abercrombie & Fitch」「Hollister Co. 」が、Pie Systemsのデジタル免税手続きソリューションを導入し、訪日客ショッピングの免税対応を開始。
Press Release
February 20, 2025
免税対応している小売店の経営者で、2026年の外国人旅行者向け消費税免税制度改正について知っている人の割合は約65％！株式会社Pie Systems Japanが「免税制度改正に関する調査」を実施！
Press Release
February 13, 2025
2025年4月24日開業予定 『ONE FUKUOKA BLDG.』に、訪日客ショッピングの免税手続きを一括して行うデジタル免税カウンター「PIE VAT Station」がオープン決定
メディア掲載
February 7, 2025
【メディア掲載】弊社サービスをマーケティングメディア『キャククル』でPRいたしました。