はい、免税販売に必要な税務署申請を無料でサポートします。店舗様にご負担いただく費用は一切ございません。はじめての手続きでわからないことも弊社提携の税理士と多くの店舗をサポートしてきた弊社担当が申請から販売開始までサポートします

はい、免税品の購入記録情報を国税庁にデータで送信する必要があるため、インターネット回線への接続が必要です。お持ちのパソコンやタブレットにおいてのサービスご利用をおすすめしております。 インターネットへの接続がない場合はデータサービスをご利用中のスマートフォンなどでの免税販売手続きが可能の場合もございますのでお気軽にご相談ください。

免税店舗は旅券読取り機器などの新規の設備を購入する必要はありません。 外国人観光客はPIE VATのアプリを利用し、免税手続きを行う仕様となっております。 外国人観光客は簡単に自分の旅券をPIE VATアプリ上にアップロードでき、Pie Systems Japanが責任を持ってパスポート情報と共に購入記録情報を国税庁にお送りします。

承認送信事業者としてPIE VATに申し込みいただいた場合の手続きの流れを4つのステップでご説明しています。

免税電子化前の書類は保管する必要があります。免税電子化以前の免税販売に関するデータ等を電子化して保存することはできません。