PIE VATが選ばれる理由
免税手続きから返金、訪日客の集客まで
国税庁の承認送信事業者だから安心
商業施設にも一般小売店にも導入しやすいリファンド方式の免税システムです
豊富な導入実績
商業施設・一般小売店どちらにも対応
税務署申請も無料サポート
導入・利用費用ゼロ
多言語対応可能なPIE VATで
免税手続きを簡単対応
店舗側の作業負担を最小化
主要POSと連携済み
スマレジ、Shopify、Squareなど、
既存の店舗環境を活かして導入可能
PIE VATのサービス紹介
\ 一般小売店にも、商業施設にも /
煩雑な書類作成と確認
手書き・手入力による転記ミスが多発
パスポートの読み取りエラーでレジが止まる
ルール改定のたびにマニュアルを確認する手間
特定の担当者への依存
教育コストが高く、新人スタッフが一人で完結できない
トラブル発生時、店長や責任者が現場に呼び出される
膨大な集計・申請業務
国税庁への送信データ作成に時間がかかる
売上管理と免税データの照合が合わず、原因究明に追われる
月次の報告資料作成だけで一日が終わってしまう
ぜひ一度試してみませんか？
お気軽にお問い合わせください
NEWS
【完全ガイド】インバウンド対策とは？店舗の受け入れ体制を解説
【2026年最新】インバウンド集客とは？訪日客の売上を伸ばす施策を解説
2026年7月、「三井ショッピングパーク ららぽーと名古屋みなとアクルス」に免税カウンター「PIE VAT Station」オープン。国内25施設導入、商業施設シェアトップクラスのPie Systems Japan、事業展開5周年。
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導入はかんたん3ステップ
お申込後、すぐにご利用いただけます
課題ヒアリング
弊社担当よりお客様のご要望・課題をお伺いいたします
（オンライン可）
ご利用案内・お申込
サービスのデモンストレーションや質疑を行います。
すぐにご利用開始
お申し込み後は面倒な開発など不要で、各種機能をご利用いただけます。
よくあるご質問
Q. 本当に無料で免税販売の開始ができますか？
はい、免税販売に必要な税務署申請を無料でサポートします。店舗様にご負担いただく費用は一切ございません。はじめての手続きでわからないことも弊社提携の税理士と多くの店舗をサポートしてきた弊社担当が申請から販売開始までサポートします
Q. 免税電子化にインターネット回線は必要ですか？
はい、免税品の購入記録情報を国税庁にデータで送信する必要があるため、インターネット回線への接続が必要です。お持ちのパソコンやタブレットにおいてのサービスご利用をおすすめしております。 インターネットへの接続がない場合はデータサービスをご利用中のスマートフォンなどでの免税販売手続きが可能の場合もございますのでお気軽にご相談ください。
その他のご質問
