PIE VAT Station (パイ・ヴィエイティー・ステーション) は免税手続きアプリを利用した新しい形の免税カウンターです。
商業施設、ショッピングモール、商店街などで設置可能です。
インバウンド対策、観光DXを推進する担当者様必見です。
2026年度税制改正にも対応済みですので安心して導入いただけます。
ショッピングモール・アウトレットモール導入実績は
全国18施設
三井アウトレットパーク 木更津/三井アウトレットパーク 札幌北広島/三井アウトレットパーク ジャズドリーム 長島/三井アウトレットパーク 大阪門真 ・ ららぽーと 門真/三井アウトレットパーク 幕張 NEW/ダイバーシティ東京 プラザ/レイヤードミヤシタパーク/ららぽーと 福岡/ららぽーと EXPOCITY/ONE FUKUOKA BLDG.(2025.4.24 Open)/東急プラザ銀座/東急プラザ渋谷/東急プラザ表参道「オモカド」/東急プラザ原宿「ハラカド」/デックス東京ビーチ/アクアシティお台場/有明ガーデン/Magnet by Shibuya 109/アミュプラザ小倉&近隣7商店街
事例(一部抜粋)
三井アウトレットパーク ジャズドリーム長島
ららぽーと福岡
アクアシティお台場
免税カウンターに必要な手続きや対応は
運用経験、実績豊富な PIE VAT Stationにおまかせ
1
「承認免税手続き事業者」として、免税手続きの一括カウンターの設置、運営を当社が行います。税務署への申請も徹底サポート。
2
「承認送信事業者」として完全電子化された免税手続き免税データ送信を行います。
3
待ち時間をなくし施設内の回遊時間を増加させることで、商業施設の価値向上、訪日外国人のUX向上、満足度向上を実現できます。
4
加盟店は、免税手続きをカウンターに委託することができます。店鋪では通常通りのレジの処理だけ。
PIE VAT Stationの導入で免税販売に必要なさまざまな
確認・手続き、説明が不要になります。
免税資格の確認 / 免税購入記録情報(データ)の作成 / 免税購入記録情報の国税庁へのデータ送信 / 購入者に対する必要事項の説明 / 消耗品の免税用指定梱包作業 / 訪日外国人への外国語対応
PIE VAT Stationの導入メリットを
もっと知りたい方はこちら
導入までの流れ
これから免税カウンターを始める方も、現在運営中の施設ご担当者様で、制度改正に伴う体制見直しをされている方にも免税カウンター「PIE VAT Station」導入の流れをご説明します。
運用・サポート体制
導入時の各種申請から、カウンター設置、利用店舗募集、手続きまで、担当営業が商業施設ご担当者様から、加盟店舗までサポートします。
カウンター設置事例
PIE VAT Stationは北海道から九州まで全国で18店舗(2025年2月現在)を運用しています。現在運用中のPIE VAT Stationの設置事例を紹介します。
地域ビジネス活性化プログラムPIE VAT ネイバーズ
商店街を含む周辺地域一帯を免税タウンにすることができます。
地域活性化、インバウンド対策を検討されている商業施設・自治体担当者の方におすすめのソリューションです。