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免税手続きに関する2026年度税制改正について

免税手続きに関する2026年度税制改正について

2026年4月から免税制度の改定が予定されています。新制度では、税関で判定された通知を受けて免税還付を行う仕組み(還付型・リファンド型)に変更される予定です。具体的には、出国時に税関において持ち出しが確認された場合に免税販売が成立する制度になります。詳細内容および実施時期は2024年12月の税制大綱決定内で確定する予定です。

主な変更点と免税店に求められる対応とは (2024.11月更新)

2026年4月から免税制度の改定が予定されています。新制度では、税関で判定された通知を受けて免税還付を行う仕組みに変更される予定です。具体的には、出国時に税関において持ち出しが確認された場合に免税販売が成立する制度になります。詳細内容および実施時期は2024年12月の税制大綱決定内で確定する予定です。

この制度改正により、現在の免税手続きの方法が大きく変わる可能性があります。免税店の店舗や旅行者にとっては、レジのオペレーションやにお買い物の方法に影響が出る可能性が高いため、今後の詳細な情報に注目する必要があります。

このページでは現在予定されている主な変更点に付いて説明します。

免税制度(輸出物品販売場制度)「持ち出し確認型」へ移行

免税制度(輸出物品販売場制度)「持ち出し確認型」へ移行

免税制度(輸出物品販売場制度)「持ち出し確認型」へ移行

免税制度の改定内容の大きな変更点は「持ち出し確認型」への移行です。 現行制度から大きく変更され、「出国時に税関において持ち出しが確認された場合に免税販売が成立する制度」となる予定です。 これにより旅行者の免税還付金の受取方法が変わります。  

(現 在)税抜販売型もしくは返金型:
 税抜価格で販売もしくは購入時にその場で免税還付を実施  

(変更後)還付型・リファンド型:
税込金額で購入後に、空港で持ち出しが確認された後に、免税還付を実施→還付金(消費税額)の返金は旅行者が出国後となる

(現 在)税抜販売型もしくは返金型:
 税抜価格で販売もしくは購入時にその場で免税還付を実施  

(変更後)還付型・リファンド型:
税込金額で購入後に、空港で持ち出しが確認された後に、免税還付を実施→還付金(消費税額)の返金は旅行者が出国後となる

(現 在)税抜販売型もしくは返金型:
 税抜価格で販売もしくは購入時にその場で免税還付を実施  

(変更後)還付型・リファンド型:
税込金額で購入後に、空港で持ち出しが確認された後に、免税還付を実施→還付金(消費税額)の返金は旅行者が出国後となる

変更後の想定フローと返金方法

変更後の想定フローと返金方法

変更後の想定フローと返金方法

新制度への変更により、還付金は以下のようなフローになる見込みです。

1

免税手続き 購入記録情報の作成・送信

免税手続き 購入記録情報の作成・送信

免税手続き 購入記録情報の作成・送信

2

出国時 税関による検査・持ち出し確認

出国時 税関による検査・持ち出し確認

出国時 税関による検査・持ち出し確認

3

税関による持ち出し確認結果受領

税関による持ち出し確認結果受領

税関による持ち出し確認結果受領

4

多通貨・多言語による購入者への直接的な免税還付金の返金

多通貨・多言語による購入者への直接的な免税還付金の返金

多通貨・多言語による購入者への直接的な免税還付金の返金

5

立替消費税の精算処理

立替消費税の精算処理

立替消費税の精算処理

6

購入記録情報確認結果等 データ保存

購入記録情報確認結果等 データ保存

購入記録情報確認結果等 データ保存

このため、現状以下の業務フローを構築している免税販売店・免税一括カウンターでは、旅行者への返金方法の構築が必須となります。

・税抜販売により免税販売を実施している店舗

・還付型を採用している場合でも、その場で”のみ”還付金を返金している店舗および免税一括カウンター

PIE VATは、すでにモバイルアプリによる還付型を実現していますので、本制度改定によるサービスの見直しは最小限であり、出国後の還付金の受取も可能です。

多言語対応はもちろん、出金通貨ごとにお客様に最適な出金先をご提供しております。現在では、銀行口座、クレジットカード、WeChat Pay、PayPalにも対応しています。

まとめ

まとめ

1.必ず税込金額での販売が必要(税抜金額で販売できなくなります)
2.旅行者が還付金を受け取るのは出国後(お店で旅行者に還付金は渡せません)

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免税カウンター設置や委託先を検討中の商業施設のご担当社様

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