免税販売を検討中ですか？「免税販売」に興味がありますか？
免税店とは何か、免税店になるための方法をわかりやすく説明します。
そもそも免税店とはどのような店舗？
免税店になるメリット
1
免税店の場合、購入する外国人観光客にとっては消費税を支払うことが免除されます。
免税店なら通常よりも安く商品が購入できるため、購入する品数が増えたり、購入金額がアップすることが期待できます。
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「tax free」といった表記をポスターやスティッカー、ホームページなどで周知することにより、インバウンド集客を行うことができます。
免税店であることがディスプレイされていると、外国人観光客も入店しやすくなります。
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免税販売の最低購入金額が（税抜）5,000円です。
（税抜）5,000円以上なら免税販売品の購入が可能だと分かれば、合計金額が（税抜）5,000円以上になるように追加で購入する場合があります。
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例えば商店街や地域において広く免税店化すると、「TaxFreeエリア」としてのブランド化ができ、インバウンドに人気のある観光地になれる可能性があります。
免税店になるデメリット
免税販売をするために、免税制度や免税手続きの説明を日本語がわからない外国人旅行客に説明することや、免税店として必要な事務処理や特別な対応が求められ、より多くの手間が必要となる点です。
さらに免税手続き電子化が必須のため、多くの場合、費用が発生します。
PIE VATならデメリットもアプリで解決
PIE VATの免税販売システムを導入すればこれらの懸念は解消します。
外国人旅行客への免税手続きの説明はアプリで案内。
日本だけではなくヨーロッパで実績のあるPIE VATなら多言語で対応のアプリで外国人観光客へ説明・案内をします。
システム導入や月額使用料も全て無料で、費用の心配はありません。
加盟店の皆様には日本のスタッフがサポートするから安心です。
さらに、スターターキットとして免税販売に必要なパンフレット、スティッカー、スタンプ、説明シートなども無料で提供しています。
免税店の種類
一般型消費税免税店
一般的な免税店のことを指します。お店で免税販売を行う場合はこちらの一般型消費税免税店と分類されます。
PIE VATを利用して簡単に一般型の免税店を開始することができます。
手続委託型消費税免税店
手続委託型消費税免税店は一般的に免税カウンターと呼ばれます。商店街、ショッピングセンター、テナントビル内に設置されることが多いです。施設内の店舗の免税手続を承認免税手続事業者が代理して行います。
PIE VATは免税カウンターの設置・運用もサポートいたします。
自動販売機型輸出物品販売場
免税販売を行うことのできる自動販売機のことです。
同じお客様に対して、
同じ店舗においての1日の販売合計金額が
（税抜）5千円以上
家電（炊飯器、電気ポット・電気ケトル、美容家電、カメラ、空気清浄機、オーディオ機器、温水洗浄便座、ゲーム機器など）
バッグ（高級ブランド品、日常使いのできるブランド品、最近ではエコバッグなども）
衣料品（高級ブランド品、日常使いのできるブランド品、子供服など）
民芸品（寄木細工、竹工芸、切子、染物など）
絵画（ 各種絵画など）
楽器（フルート、ギター、バイオリンなど）
同じお客様に対して、
同じ店舗においての１日の販売合計金額が
（税抜）５千円以上、50万円以下。
また、指定の方式で包装が必要
飲食料品（果物、お菓子、ベビーフード、ミルクなど）
医薬品（ドラッグストアなどで購入可能な漢方薬を含めた薬やサプリなど）
化粧品（日本や海外の様々なブランドの基礎化粧品から口紅、アイシャドーまで各種）
酒類（日本酒、ウイスキー、焼酎、ビールなど）
その他の消耗品
＊事業用もしくは販売用として購入される品物は免税品として購入はできません。
＊金や白金の地金は免税対象物品でありません。
免税店になるための条件は？
◇国税の滞納がないこと
◇免税の利用が見込まれる場所に店舗が存在すること*1
◇免税手続きに必要な人員と設備が整っていること*2
＊1「免税手続きに必要な人員」とは、免税販売の際に必要となる手続を非居住者に対して説明できる人員のことで、外国語については、パンフレット等の補助材料を活用して説明できる程度で問題ありません。
＊2「免税手続きに必要な設備」とは、非居住者であることの確認や購入記録票の作成など、免税販売の際に必要となる手続を行うためのカウンター等の設備のことです。
手続委託型については、上記の他に免税代行事業者（承認免税手続事業者）と契約していること、などの要件があります。詳しくはPie Systems Japanにお気軽にお問い合わせください。
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開業したばかりです。免税販売できますか？｜免税販売の素朴な疑問に答えます
免税販売のために必要な手続きは？どのような手続きが必要？
免税店になるために「輸出物品販売場許可申請書」や「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」申請書類を所轄の税務署に提出する必要があります。
また、売り場の見取り図や事業内容が確認できる書類などの参考書類の添付が必要になる場合がありますがPIE VATをご利用の場合、これらの免税店を始めるための申請手続きも無料で税理士がお手伝い＆代行します！
次に、免税販売品の購入記録情報を送信する方法を確認しましょう
店舗が承認送信事業者を利用し、購入記録情報を送信する場合は、承認送信事業者と契約をしましょう。
承認送信事業者とは Pie Systems Japanは国税庁 承認送信事業者です。
その後はPie Systemsのような承認送信事業者を介し、購入記録情報を国税庁の免税販売管理システムに送ることが可能となります。
煩雑な免税店の申請関連の作業もPie Systems Japanなら契約税理士が無料で代行させていただきます。
