デジタル免税システム
費用は全て無料、時間も削減
PIE VAT とは
PIE VAT（通称 パイ バット）は、国税庁より「承認送信事業者」に認定されたPie Systems Japan が提供するサービスで、2021年10月から完全電子化された電子免税手続きができる免税システムです。
PIE VATは、サービスを導入するだけで免税販売に必要な電子免税手続きができます。
自社システムの開発や専用の機器やPOS連携不要*で導入できるので、初期投資が不要です。
リファンド方式*にもすでに対応
ヨーロッパ式免税システム
外国人旅行者は、モバイルアプリを使って返金手続きを行うセルフサービスモデル。
小売店は税込価格で販売し、外国人旅行者がアプリで返金手続きを行うため、会計スタッフの負担を軽減します。
ツーリストから手数料を徴収するモデルのため、月額費用やシステム利用料も不要です。
PIE VATはここがちがう
訪日客の購買データで分析・販促ができる
PIE VATの加盟店になると・・・・
免税販売状況をダッシュボードで確認できます
販売状況や、購入者の国籍、購入価格をデータで確認できることで販売・販促計画や
インバウンド施策の実績・成果を確認できます。
PIE VATアプリのユーザにクーポン情報の配信やアンケートの実施で販促強化ができます
クーポンやお得情報の配信などの販促活動やアンケート調査が可能です。
旅ナカの外国人観光客へのアプローチで、さらなる売り上げ向上が狙えます。
免税販売開始も開始後も徹底サポート
導入支援、運用開始はもちろん、運用開始中も
様々な方法でご相談・
お問い合わせ可能
PIE VATの機能に関してはもちろんのこと、店舗様が抱える免税販売に関する様々な問題やお悩み・ご相談は、電話やオンラインミーティングでも、そしてもちろん対面でもご対応可能です。
説明会の開催や
マニュアルを提供
PIE VATの機能の使い方など最初のオリエンテーションはもちろん、店主様だけでなく、お店で働くスタッフやバイトの方でも操作ができるよう各種マニュアルをご用意しています。
免税手続きに関する2026年度税制改正について
（リファンド方式について）
2026年（令和7年）11月1日より、「消費税の外国人旅行者向け免税制度については、不正利用を排除し、免税店が不正の排除のために負担を負うことがない制度」を目指した、「出国時に持ち出しが確認された場合に免税販売が成立する制度」として、リファンド方式に変更されます。
現在、税抜価格で免税販売を行う免税店も必ず税込価格で販売し、出国後に免税分を返金しなければなりません。
制度改正前の現時点で、この方法を取る免税店は、システム改修やレジでの運営方法、店舗スタッフの研修やトレーニングが必要となります。
しかし、PIE VATの方式はすでにこの方法をとっているため、制度変更に伴う負担がありません。返金のタイミングもPIE VATが変更し、観光客に対する案内もサポートします。
これから免税店になる方も、これまで免税店を運営している方も、改正後の制度に対応したPIE VATの運営で安定した免税販売が可能になります。