【2026年大改正】免税店は「リファンド方式」へ！店舗経営者が知るべき変更点とチャンスを徹底解説

そもそも「リファンド方式」って何？ なぜ変わるの？

これまでの日本の免税販売は、「購入時免税」というスタイルでした。レジでパスポートを確認し、その場で消費税分（10%）を差し引いた金額で販売する。つまり、お客様は最初から税抜き価格で安く買える仕組みです。これが2026年11月からは、海外で広く採用されているリファンド方式（事後還付型）に変わります。

具体的な流れとしては、まず店頭では「消費税込み」で販売します。ここが一番の違いです。お客様は出国時に、空港の税関で商品を所持しているかのチェックを受けます。そこで確認が取れたら、後から消費税分がお客様に返金（リファンド）されるという流れになります。

なぜこんな変更をするのでしょうか。背景として大きいのは、不正対策の強化です。残念なことに、現行制度では「免税で安く買って、日本国内で転売して儲ける」という不正が後を絶ちません。そこで、まずは税金を含めた代金をいただき、持ち帰ることを確認できた人だけに税金を返す仕組みに切り替えることにしたのです。

店舗オペレーションに影響が大きい変更点

新制度でお店の手間が増えるのではないかと心配される方も多いですが、実はリファンド方式への移行に合わせて、これまで現場スタッフを苦しめてきた「複雑すぎるルール」の多くが撤廃されます。
まず、「一般物品」と「消耗品」の区分の廃止です。これまではTシャツや家電などの一般物品と、お菓子や化粧品などの消耗品を分けて計算し、それぞれで要件を満たす必要がありました。レジでどちらの区分か悩んだり、合算計算で頭を抱えたりした経験があるはずですが、新制度ではすべて「免税対象物品」として扱えるようになるため、レジ側の判断・計算は、現行より単純になる見込みです。

次に、消耗品の「50万円上限」も撤廃されます。これまでは消耗品には1人1日あたり50万円までという上限額がありましたが、この制限がなくなります。高額商品も上限を理由に販売を断る必要がなくなるため、客単価アップを狙う店舗にとっては大きなチャンスとなるでしょう。

さらに、消耗品を販売する際、国内で消費されないように開封厳禁のシールがついた透明な袋に梱包していましたが、この作業も基本的にはなくなります。出国時に商品を所持しているかを税関がチェックするようになるため、店舗側で厳重に梱包して封印する必要がなくなるのです。袋代というコスト削減にもつながりますし、何よりスタッフの作業時間が大幅に短縮されます。

加えて、用途の見極めを店舗側に強く求める運用は、負担が軽くなる方向で整理されています。

実際の販売フローはどう変わる？ レジ前の風景

では、2026年11月以降、現場スタッフはどう動けばいいのでしょうか。

まず行うのはパスポートの提示と確認です。ここはこれまで通りで、パスポートやVisit Japan Web のQRコードを提示していただき、ご本人確認を行います。
次に「税込価格」でお会計をします。ここが大きく変わる点です。消費税を引く必要はありません。日本人のお客様と同じように、消費税込みの金額で決済していただきます。「Tax-Freeじゃないの？」と聞かれるかもしれませんが、空港で返金される旨を案内することになります。現行制度との併用期間はなく、2026年11月1日をめどに一斉に切り替わるため、事前の周知や準備が重要です。

並行して購入記録情報のデータ送信を行います。「電子化」の流れは続くため、パスポートを読み取り、購入情報を国税庁のシステムへ送信する作業は引き続き必要です。税込で売るからといってただの販売ではなく、あくまで免税販売の予備段階としてデータを送っておく必要があります。

最後に商品の引き渡しです。通常のお店の袋に入れてお渡しします。これで店舗での接客は完了です。

その後、返金実務は、承認免税手続事業者等の関与を含め、今後の詳細公表・サービス提供状況により実務が固まる見込みです。

経営者が気をつけるべき「新たな義務」と「落とし穴」

制度が変わる以上、新しく対応しなければならない義務や、注意すべき点もいくつかあります。

まず、高額品（100万円超）のデータ管理が厳格化されます。高級時計や宝飾品など、税抜きで100万円を超える高額な商品を販売する場合、これまでは品名程度の情報で済みましたが、新制度ではシリアルナンバー、ブランド名、型番、色や形状などの詳細情報をデータ送信することが義務付けられます。これは高級品のすり替えを防ぐためです。高額商品を扱う店舗様は、POSレジや免税システムがこれらの詳細入力に対応しているかの確認が必要になります。

次に会計処理（経理）の変更です。これまでは売った際に免税売上として計上していましたが、新制度では一旦税込で売るため、まずは課税売上として計上することになります。その後、お客様が出国して免税が成立した（税関確認が取れた）というデータが戻ってきたタイミングで、初めて免税売上に振り替えるという経理処理が必要になります。いつ売上が確定するのか、消費税の納税額はどう計算するのかといった点は、顧問税理士さんなどと早めに相談し、経理フローを整えておく必要があります。

また、別送制度はすでに廃止されている点にも注意が必要です。これは2026年を待たず、2025年4月から廃止されています。これまでは買った商品を店舗から海外へ別送すれば免税になりましたが、現在は手荷物として持ち帰ることが原則です。「送れば免税になりますよ」と古い知識で案内してしまうとクレームになりますので、スタッフへの周知を徹底してください。ただし、店舗で購入時に運送契約を結んで直送する場合（輸出免税）は別の扱いとして残ります。

2026年に向けて、今から準備すべきこと

施行は2026年11月予定。まだ先のように思えますが、システム改修やスタッフ教育を考えると、時間は決して多くありません。

まずはPOSレジ・免税システムの確認を行いましょう。リファンド方式に対応するには、販売管理システムやPOSレジが税関からの確認情報を受け取る機能を持つ必要があります。アップデートの時期や、高額品のシリアル入力対応などを確認し、古いシステムの場合は買い替えの検討も必要になるかもしれません。

補助金の活用を検討するのも一手です。IT導入補助金やインバウンド受入環境整備高度化事業など、国や自治体の補助金が使える場合があります。
そして社内マニュアルの見直しも欠かせません。「消費税は頂戴します」「袋詰めは普通でOKです」といった新しい常識をスタッフに浸透させる必要があります。特に制度変更直後は外国人旅行者からの質問が予想されるため、多言語での案内ボードやFAQを準備しておくことが現場の混乱を防ぐ鍵となります。

まとめ：2026年改正に向けた要点

今回の改正は、一見すると仕組みが変わって大変そうに見えます。しかし、中身をきちんと知れば、梱包作業からの解放や区分計算の廃止など、店舗側の負担を減らす内容が含まれています。

これまで免税対応は手間がかかるからと敬遠していた店舗経営者の方こそ、このタイミングが参入のチャンスかもしれません。リファンド方式になれば、レジでの作業は通常の販売とパスポートスキャン程度まで簡素化される可能性があるからです。

インバウンド需要は、今後も日本の小売・サービス業にとって重要な柱であり続けます。「Tax Free」の看板は、世界中のお客様を呼び込む最強の集客ツールです。制度変更をただの負担と捉えず、業務効率化と売上アップの好機と捉え、早めの準備を始めていきましょう。今から準備をしておけば、2026年の切り替えもスムーズに乗り越えられるはずです。