Pie Systems Inc.（本社：カリフォルニア州、CEO：Sunny Long）の日本法人である株式会社Pie Systems Japan（本社：東京都中央区、CEO：水野 博商）（以下、総称してPie Systems）は、住友不動産商業マネジメント株式会社（本社：東京都新宿区、取締役社長：山本 直人）が運営する複合商業施設「住友不動産 ショッピングシティ 有明ガーデン」（所在：東京都江東区）（以下、有明ガーデン）が、免税手続き一括カウンターソリューション「PIE VAT Station(パイ・ヴィエイティー・ステーション)」を導入したことをお知らせします。

Pie Systemsに免税手続を委託した有明ガーデン内の店舗（※）における訪日外国人客のショッピングの免税手続きを当社が一括して行うため、各店舗の業務負荷が軽減されます。また、訪日客は、各店舗で待つことなく免税ショッピングが出来るようになります。

■Pie Systemsの「PIE VAT Station」について
Pie Systemsは、国税庁から許可を受けた「承認送信事業者」としてVAT（付加価値税、日本の消費税に相当する間接税）還付請求プロセスを完全電子化するソリューション（アプリ）「PIE VAT」を事業者様へ提供するほか、商業施設(ショッピングモールなど)や商店街等より受託され、施設内店舗の免税手続を一括して行う「PIE VAT Station」の設置・運営を行なっています。

有明ガーデン内設置の「PIE VAT Station 」

＜PIE VAT Station導入メリット＞
１．商業施設・店舗のメリット
✔︎インバウンド需要の獲得、売上アップが期待できる
免税対応により訪日客の呼び込みができるほか、複数店鋪での購買分をカウンターで一括処理するため、買い回りが期待できます。

✔︎低単価商品を扱う店舗も免税店になることができる
  免税対象金額(税抜5,000円)に満たない店舗についても、他店との合算で免税販売ができます。
　　
✔︎煩雑な免税手続き・申請を全てアウトソースできる
Pie Systemsが店舗の免税販売申請を無料で代行、免税カウンターを運営するため、各店舗での各種申請や免税手続きは不要です。通常通りの会計処理で訪日客へ免税販売ができます。

２．訪日客のメリット
✔︎免税手続を一括でき、滞在時間を有効活用できる
複数店舗での購買分をカウンターで一括処理するため、各店舗で待たずにショッピングができます。

✔︎複数店舗で購入した分も 合算して免税対象にできる
複数店鋪での購買分が合算され免税対象となるため、免税対象金額に届きやすくなります。

✔︎非接触(コンタクトレス)で免税手続きができる
アプリ「PIE VAT」を通して非接触で免税手続きが完了できるため、安全・安心です。アプリ内で手続きのステータス(進捗状況)も確認できます。

また、「PIE VAT Station」では、店舗における利用費用が発生しません。免税手続きに必要な免税店ステッカーや免税手続パンフレット等も、Pie Systemsが無料で提供します。       

左：免税プロセスを記載したリーフレット(他言語対応)　右：免税対応店ステッカー(店舗・レジ周り用)
Pie Systems Japan CEO/水野 博商コメント
人気のショッピングスポットであり多くの訪日客が訪れる有明ガーデンに「PIE VAT Station」を導入いただけたことを大変嬉しく思います。有明ガーデン施設内の各店舗様の業務負荷軽減・効率化はもちろん、免税カウンターでの待ち時間が無い（手続き完了後にお呼びする）ため訪日客の顧客体験向上が期待できる点が、「PIE VAT Station」の特徴です。
Pie Systemsは、国内外での導入実績・事業展開における経験をもとに、事業者様の業務負荷軽減・効率化はもちろん、免税ショッピングにおける顧客体験向上をサポートしています。今後も、インバウンド産業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進により、インバウンド消費の活性化に寄与してまいります。

■Pie Systemsについて   
2018年米国にて設立されたトラベルテック企業です。2018年にデンマーク、ノルウェーにてサービスの提供を開始し、2021年より日本市場へ参入しました。”Empoweringlocal partners, Globally”を掲げ、各国・地域の事業者様と旅行者をつなぐ免税手続きデジタルソリューションの提供により、皆様のビジネスをグローバルに支援しています。         
     
注）トラベルテック：旅行（Travel）とテクノロジー（Technology）を融合させた造語。テクノロジーを活用することで旅行者の手間を軽減し、シームレスな対応を推進する事業・取り組み。

※対象店舗例の一覧（2023年2月10日時点）​

※対象店舗は今後順次拡大予定です。

PIE VAT Station導入に関するお問い合わせはこちら（Pie Systems Japan ホームページ）https://pages.pievat.com/pievatstation