消費税免税制度の不正転売を防ぐための店舗対策

不正転売の仕組みと問題点

消費税免除制度を悪用した不正転売とは、免除を受けて購入した商品を日本国内で転売し、利益を得る行為です。本来は国外へ持ち出すことが前提の制度であるため、国内転売は制度の趣旨に反します。

不正転売が行われると、本来徴収されるべき消費税が国に納められないことになります。また、正規の価格で商品を購入する消費者との不公平も生じます。

2026年11月のリファンド方式移行はこの不正転売を防止することも目的のひとつです。出国時の税関確認が行われない場合は返金されないため、国内転売のインセンティブが大幅に低下します。

店舗側が行うべき不正防止の対策

不正転売の防止において、店舗側が果たすべき役割は対象者の適切な確認です。パスポートの提示確認・在留資格の確認を徹底し、対象外の人物への免除販売を行わないことが基本です。

大量購入や繰り返し来店による購入など、商業目的が疑われる場合は通常販売として対応することが適切です。不審な購入パターンには注意を払いましょう。

購入記録情報を適正に作成・送信することで、不正利用の検出に協力できます。記録の正確性を維持することが重要です。

2026年制度改正後の不正防止効果

リファンド方式では購入時に税込みで販売し、出国確認後に返金する仕組みのため、商品を国外へ持ち出さない限り返金を受けられません。不正転売を目的とした免除購入のメリットが大幅に低下します。

税関確認は電子的に行われ、購入記録情報と照合されます。不正な記録や虚偽申告のリスクが高まり、抑止効果が期待できます。

店舗側は新制度に対応した記録管理を正確に行うことで、健全な制度運用に貢献できます。

不正利用を発見した場合の対応

不正転売の疑いがある行為を発見した場合は、過剰に対応しようとせず、まず記録を保存し、必要に応じて税務署・警察などの関係機関へ相談することをおすすめします。

店舗スタッフが個人的に不正利用を取り締まることよりも、正確な記録管理と適切な対象者確認を徹底することが、店舗としての最大の防止策です。

PIE VATでは不正防止を含む免除制度の適正運用に関する情報を提供しています。