インバウンド対応の免税店を導入する際にかかる費用の目安

免税対応の導入に必要な費用の種類

消費税免除対応の店舗を始めるにあたっては、主にシステム費用・申請費用・設備費用・研修費用の４種類のコストが発生します。

システム費用は免税システムの導入・月額利用料が主な内訳です。POSレジとの連携やパスポートリーダーの導入が必要な場合は、その費用も加算されます。免税システムの料金は提供するサービスや機能によって大きく異なります。

申請費用は税務署への許可申請自体に手数料はかかりませんが、申請書類の作成代行を専門家に依頼する場合は別途費用が発生します。設備費用としては「TAX FREE」などの案内表示・多言語対応掲示物なども準備が必要です。

規模別の費用感

小規模な小売店（単独店舗）の場合、免税システムの初期費用・月額費用・パスポートリーダー費用などを合わせると、数万円〜数十万円程度の初期投資が見込まれます。システムによっては初期費用を抑えて月額費用に集約したプランもあります。

中〜大規模の店舗やチェーン展開している場合は、複数店舗への導入費用や自社POSシステムとの連携開発費用などが加算されます。

ショッピングモールや複合施設では一括カウンター型の手続委託型輸出物品販売場を利用する形で導入コストを抑えられる場合があります。施設管理者へ確認してみましょう。

2026年制度改正に伴う追加費用

2026年11月1日のリファンド方式移行に向けて、返金処理に対応したシステムの導入や承認送信事業者との契約も必要になります。これらは現行システムの更新で対応できる場合もありますが、新たな費用が発生する可能性があります。

早めにシステム事業者や承認送信事業者と相談を始めることで、制度移行に向けたコスト計画を立てやすくなります。

PIE VATでは2026年の制度改正に向けた実務対応についての情報を提供しています。費用面も含めた準備を進めるために活用してください。

コストを抑えるためのポイント

複数の免税システムを比較検討することで、自店舗に適したコストパフォーマンスのよいシステムを選定できます。機能・サポート体制・費用を総合的に評価しましょう。

一括カウンター型の利用や他店舗との共同利用など、コストを分散できる選択肢がないか確認することも有効です。

インバウンド需要が見込める立地・業種であれば、免税対応によって売上増加が期待できます。初期投資を費用だけでなく投資として捉え、収益への影響も考慮して判断しましょう。