>

>

タックスフリーのやり方を完全ガイド!日本での免税ショッピング手順と注意点

How-to

タックスフリーのやり方を完全ガイド!日本での免税ショッピング手順と注意点

タックスフリーのやり方を完全ガイド!日本での免税ショッピング手順と注意点

タックスフリーのやり方を完全ガイド!日本での免税ショッピング手順と注意点

PIE VATの免税対応はタブレット1台で。新免税制度のリファンド方式に対応
PIE VAT Insights。訪日外国人の声を売上につなげるインバウンドリサーチ・訪日アンケート調査

日本を訪れる外国人観光客にとって、タックスフリーショッピング(免税買い物)は大きな魅力のひとつです。しかし、「どこで」「何を」「どうやって」買えば免税になるのか、初めての方にはわかりにくい部分も多くあります。

そもそもタックスフリー(免税)とは

タックスフリーとは、外国人旅行者が日本国内で購入した商品について、国外へ持ち出すことを前提に消費税が免除される制度のことです。日本では消費税が10%(軽減税率対象は8%)であるため、まとまった買い物をする際には大きな節約になります。タックスフリーの対象となるのは、輸出物品販売場(いわゆる免税店)として税務署から許可を受けた店舗での購入に限られます。街中で「Tax Free」と書かれた表示や、PIE VATをはじめとする免税アプリのロゴが目印です。

タックスフリーが利用できる人の条件

タックスフリーを利用できるのは、原則として次の条件を満たす外国人旅行者です。

  • 非居住者であること(日本国外に住所または居所を有する方)

  • 日本に上陸してから6か月未満であること

  • 購入した商品を国外へ持ち出すこと

日本国籍を持っていても、海外に2年以上居住している場合は非居住者として扱われ、タックスフリーの対象となります。一方、日本に長期滞在しているビザを持つ外国人は対象外となるため注意が必要です。

タックスフリーの対象になる商品と金額

免税の対象となる商品は、大きく「一般物品」と「消耗品」の2つに分けられます。それぞれ免税となる最低金額が定められています。

一般物品(家電、衣料品、雑貨など)

同一店舗での購入合計額が5,000円以上が条件です。化粧品や食品以外の、繰り返し使える商品が該当します。

消耗品(化粧品、医薬品、食品、飲料など)

同一店舗での購入合計額が5,000円以上50万円までが免税対象です。消耗品は所定の方法で包装され、日本国内では開封できないルールになっています。

一般物品と消耗品の合算特例

一般物品と消耗品をあわせて5,000円以上50万円までであれば、両者を合算して免税販売を受けることも可能です。この場合、一般物品も消耗品と同じく所定の包装が必要となります。

タックスフリーのやり方――基本のステップ

ここからは、日本でタックスフリーショッピングを行う具体的な手順を、4つのステップに分けて解説します。

ステップ① 免税対応店舗を見つける

買い物を始める前に、訪れる店舗が免税対応しているかを確認しましょう。店頭の「Tax Free」表示、もしくは観光案内所や免税対応店舗の検索サイトで調べられます。空港や主要観光地のドラッグストア、家電量販店、百貨店、ショッピングモールなどでは、免税対応店舗が数多くあります。

ステップ② レジでパスポートを提示

会計時に、必ずパスポートの原本をレジに提示します。コピーやスマートフォンの写真では受け付けてもらえません。パスポートの情報をもとに、店舗が国税庁へ免税情報を電子送信する仕組みです。免税アプリを導入している店舗では、観光客が自分のスマートフォンでパスポートをスキャンするだけで手続きが完了するケースもあります。これにより、レジ前での待ち時間が大幅に短縮されます。

ステップ③ 消費税分の処理

現行制度では、レジで消費税分を差し引いた金額で支払うか、いったん消費税込みで支払って後日返金を受ける方式が選べます。多くの店舗では即時免税方式が採用されていますが、2026年11月以降は後述するリファンド方式へ統一される予定です。

ステップ④ 消耗品の包装と国外持ち出し

消耗品は所定の方法で密封包装されます。日本国内で開封することは原則として禁止されており、開封が発覚すると消費税の追徴課税対象となる場合があります。出国までは必ず未開封の状態で保管してください。

出国時に気をつけるべきこと

免税で購入した商品は、出国時に税関で確認を受けることがあります。

税関での購入記録情報の確認

免税販売情報は国税庁に電子送信されているため、紙のレシートを提出する必要はありませんが、税関職員から購入品の提示を求められた場合は応じる必要があります。スーツケースに入れた商品も含めて、すぐに見せられる状態にしておくと安心です。

国外への持ち出しが必要

免税商品は必ず国外へ持ち出すことが条件です。日本国内で誰かに渡したり、転売したりすることは禁止されており、発覚した場合は消費税の追徴課税の対象となります。

2026年免税制度改正で何が変わる?

2026年11月から、日本のタックスフリー制度は大きく変わります。新しい仕組みは「リファンド方式」と呼ばれ、ヨーロッパ各国で広く採用されている方式に近いものです。

即時免税方式からリファンド方式へ

これまでの即時免税方式では、レジで消費税分を差し引いて販売されていました。新制度では、いったん消費税を含めた金額で支払い、出国時に税関での確認を経たあと、指定の口座やクレジットカードに消費税相当額が還付される仕組みになります。

観光客側のメリット

制度改正によって手続きの段階は増えますが、PIE VATのようなアプリを使えば、アプリに登録したクレジットカードや銀行口座に自動で還付金が払い戻されるため、観光客にとっての利便性は維持される見込みです。

タックスフリーをよりスムーズにするPIE VAT

初めて日本で免税買い物をする方や、複数の店舗で買い物をする方にとって、免税アプリの活用は非常に便利です。PIE VATは、観光客が自分のスマートフォンでパスポートを一度スキャンするだけで、対応店舗での免税手続きを簡単に進められる仕組みを提供しています。中国語、韓国語、英語など多言語に対応しているため、日本語が話せなくても安心して買い物が楽しめます。また、2026年の免税制度改正後のリファンド方式にもすでに対応しており、還付金はアプリに登録したクレジットカードや銀行口座へ自動で払い戻されます。複雑になりがちな新制度下でも、観光客はストレスなくタックスフリーショッピングを楽しめる仕組みが整っています。

▶ PIE VATの機能一覧を確認する

まとめ

日本でのタックスフリーのやり方は、ステップごとに整理すれば決して難しいものではありません。

  1. 免税対応店舗を見つける

  2. レジでパスポートを提示する

  3. 消費税分の処理を受ける

  4. 消耗品は未開封のまま国外へ持ち出す

基本のこのステップを押さえておけば、訪日中の買い物をよりお得に楽しめます。2026年の制度改正後も、PIE VATのような最新の免税アプリを活用することで、スマートにタックスフリーショッピングを続けていきましょう。




PIE VATの免税システム。導入費・月額費用0円で始められます
PIE VAT Insights。訪日外国人の声を売上につなげるインバウンドリサーチ・訪日アンケート調査

ぜひ一度試してみませんか?

お気軽にお問い合わせください

導入はかんたん3ステップ

お申込後、すぐにご利用いただけます

課題ヒアリング

弊社担当よりお客様のご要望・課題をお伺いいたします(オンライン可)

ご利用案内・お申込

サービスのデモンストレーションや質疑を行います。

すぐにご利用開始

お申し込み後は面倒な開発など不要で、各種機能をご利用いただけます。

デジタルの力でインバウンド集客と顧客理解を強化しませんか?

デジタルの力でインバウンド集客と
顧客理解
を強化しませんか?

外国人観光客への販促とニーズの可視化を同時に実現できます。

サービス導入のご相談や、パートナーさまからのお問い合わせはこちらから。

まずはお気軽にご相談ください。

外国人観光客への販促とニーズの可視化を同時に実現できます。

サービス導入のご相談や、パートナーさまからのお問い合わせはこちらから。

まずはお気軽にご相談ください。

お問い合わせ

資料ダウンロード

PIE VATで免税業務を一つのシステムに。詳しくはこちら
PIE VATで免税業務を一つのシステムに。詳しくはこちら