訪日客に対応した小売店が行うべき免税手続きの基本

訪日客対応の免税手続きとは

消費税免除に対応した小売店では、対象の外国人旅行者や海外在住の日本人が免税価格で購入できます。店舗側は購入者が対象者かどうかを確認し、購入記録情報を作成・送信する義務があります。

手続きの流れは大きく「対象者の確認」「購入記録の作成」「書類の渡し渡し」の３ステップです。現行制度では購入時に消費税を差し引いた価格で販売します。

2026年11月以降のリファンド方式移行後は、購入時に税込み価格で販売し、出国後に返金する形となります。早めに新制度への対応準備を始めることが重要です。

対象者の確認方法

外国籍の旅行者については、有効なパスポートを確認し、在留資格が「短期滞在」「外交」「公用」であることを確認します。入国スタンプの有無と入国日も確認します。

海外在住の日本人については、パスポートに加えて在留証明または戸籍の附票の写しの原本を確認します。証明書が入国日から起算して６か月前以降に作成されたものであることも確認が必要です。

判断に迷う場合は、観光庁が公表している免除対象者判定フローチャートを参考にしてください。無理に判断せず、対象外の可能性がある場合は通常販売として対応することが安全です。

購入記録情報の作成と管理

免除販売を行った場合、購入記録情報を免税システムで作成し、免税管理システムへ送信する義務があります。送信には対応した免税システムまたはPOSレジとの連携が必要です。

購入記録情報には購入者のパスポート情報・購入品目・金額・日付などが含まれます。記録は一定期間保管する義務があります。

免税システムはさまざまなサービスが提供されています。店舗の規模・業種・予算に合わせて選定することが重要です。PIE VATをはじめとした専門サービスの活用も検討してみてください。

スタッフ研修と多言語対応の準備

免除手続きを円滑に行うためには、スタッフが手続きの流れ・対象者の判定方法・システム操作を習得していることが重要です。定期的な研修と業務マニュアルの整備を進めましょう。

外国語での基本的な案内ができると、旅行者とのコミュニケーションがスムーズになります。英語・中国語・韓国語などの多言語案内資料を準備しておくと対応しやすくなります。

2026年のリファンド方式移行後は、旅行者への返金先登録の案内なども必要になります。新制度の説明ができるよう、スタッフへの事前教育も重要です。