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【2026年11月】免税の買い物はどう変わる?変更点と返金の流れ

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【2026年11月】免税の買い物はどう変わる?変更点と返金の流れ

【2026年11月】免税の買い物はどう変わる?変更点と返金の流れ

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2026年11月1日から、日本の免税制度が「リファンド方式」に変わります。これまでは免税店のレジで消費税が引かれた金額を支払えばその場で手続きが終わりましたが、これからは消費税込みの金額をいったん支払い、出国するときに空港や港で税関の確認を受けてから、消費税相当額が返金される仕組みになります。この記事では、免税の買い物が具体的にどう変わるのかを変更点ごとに整理し、返金までの流れと、返金を受けられなくなる注意点をわかりやすく解説します。

この記事のポイント

● 2026年11月1日の購入分から、免税店では消費税込みの金額を支払います。

● 購入日から90日以内の出国時に、空港・港の端末にパスポートを提示して税関の確認を受けると、消費税相当額が返金されます。

● 一般物品と消耗品の区分がなくなり、専用の袋で封をする特殊包装と、消耗品の50万円の上限も廃止されます。

● 税抜5,000円以上という条件は、これまでと変わりません。

● 手荷物を預けた後や、レシート単位で商品が1つでも手元にない場合は、返金を受けられません。



1. いちばん大きな変更点は「免税が確定するタイミング」です

2026年10月までの制度では、免税店で買い物をした時点で消費税が免除され、税抜価格で購入できました。

2026年11月1日購入分からは、まず税込価格(課税)で購入します。そのうえで、出国するときに空港や港(税関)で商品を国外に持ち出すことが確認されたあと、消費税相当額が返金(リファンド)されます。

「買うときに安くなる」制度から、「持ち出したことが確認できたら返ってくる」制度へ変わる、とイメージすると分かりやすいはずです。現行制度と新制度を併用する移行期間はなく、11月1日以降の購入はすべてこの新しい方式になります。

そもそも免税の仕組みから知りたい方は、免税とは?意味・仕組み・使える条件を誰でもわかるように簡単に解説もあわせてご覧ください。

観光庁『【旅行者向け】新制度(リファンド方式)に関する情報はこちら<2026年11月1日から>』https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00021.html/国税庁『輸出物品販売場制度は令和8年11月からリファンド方式に移行します』(令和7年4月)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0025003-110_01.pdf(2026年9月13日閲覧)

2. 免税の変更点まとめ【これまでとの比較表】

旅行者に関係する変更点を一覧にしました。

項目

これまで(〜2026年10月)

これから(2026年11月1日〜)

レジでの支払い

消費税が引かれた税抜価格

消費税込みの価格

免税されるタイミング

購入時

出国時に税関の確認を受けたあと(返金)

商品の区分

一般物品と消耗品に分かれていた

区分なし(合算して判定)

消耗品の包装

専用の袋で封をする特殊包装が必要

廃止(ただし国内で消費すると返金を受けられない)

消耗品の上限額

50万円まで

上限なし

用途の確認

通常生活の用に供する物品であることの確認あり

廃止(持ち出せる数量の範囲であればよい)

購入金額の条件

同一店舗で1日あたり税抜5,000円以上

変更なし(区分せず合算して税抜5,000円以上)

出国時の手続き

原則不要

購入日から90日以内の出国時に税関の確認が必須

日本国籍の方の書類

旅券+戸籍の附票の写しまたは在留証明(本籍の記載が必要)

旅券+上記のいずれか、またはマイナンバーカード(本籍の記載は不要)

なお、旅行者が自分で購入品を郵送する「別送」の取扱いは、この改正を待たず2025年3月31日で廃止されています。

金額の条件をもう少し詳しく知りたい方は、免税の5000円以上ルールを徹底解説|2026年リファンド方式への移行と新制度の要諦をご覧ください。

観光庁『手続の変更点(比較表)』https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/content/001977883.pdf/観光庁『【旅行者向け】新制度(リファンド方式)に関する情報』https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00021.html(2026年9月13日閲覧)

3. 変更点①レジでは消費税込みの金額を支払います

店頭での支払額が変わります。これまで免税レーンで税抜価格を支払っていた商品も、2026年11月1日からは消費税込みの金額で会計します。

免税手続きそのものがなくなるわけではありません。免税店ではこれまでどおりパスポートなどを提示し、購入記録が国税庁のシステムへ送信されます。あわせて、返金の受け取り方についての案内があります。

返金方法や案内の仕方は店舗によって異なります。買い物のときに必ず確認しておきましょう。

観光庁『旅行者向け よくある質問(リファンド方式)』https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00023.html(2026年9月13日閲覧)

4. 変更点②一般物品と消耗品の区分がなくなります

買い物のしやすさという点では、こちらが大きな変更点です。

  • 一般物品(家電・衣料品・バッグなど)と消耗品(食品・化粧品・医薬品など)の区分が廃止されます

  • 消耗品を専用の袋に入れて封をする特殊包装がなくなります

  • 消耗品の購入上限額(50万円)が撤廃されます

  • 通常生活の用に供する物品であるかどうかの確認(用途の確認)もなくなります

区分がなくなることで、購入下限額(税抜5,000円)の判定も、一般物品と消耗品を区分せずに行います。

ただし、購入できるのは出国時にそのすべてを自分で所持して持ち出せる数量に限られます。また、封をしなくてよくなったからといって、化粧品や食品を日本国内で使ってしまうと返金を受けられません。この点は特に注意してください。

国税庁『輸出物品販売場制度は令和8年11月からリファンド方式に移行します』(令和7年4月)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0025003-110_01.pdf/観光庁『旅行者向け よくある質問(リファンド方式)』https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00023.html(2026年9月13日閲覧)

5. 変更点③出国時に税関の確認を受ける必要があります

新しく増える手続きです。返金を受けるには、免税対象物品の購入日から90日以内の出国時に、空港・港に設置された免税手続用の端末(キオスク端末または電子端末)へパスポートを提示し、税関の確認を受けます。

「購入日から90日以内」は、購入日の翌日から数えて90日目までの期間です。たとえば11月1日に購入した商品なら、翌年1月30日が期限になります。

端末でのパスポート提示後の流れ

  • グリーン判定(検査が不要と判定された場合):そのまま手続き終了です

  • レッド判定(検査が必要と判定された場合):税関の検査場所で、購入した商品の持ち出し確認を受けます

端末での手続きはパスポートの読み取りから判定まで数秒程度ですが、検査が必要になると時間がかかります。時間に余裕をもって空港・港へ到着してください。

オンラインで手続きできる空港もあります

旅行者の多い7つの空港(成田・羽田・関西・中部・福岡・新千歳・那覇)では、設置された端末のほか、Visit Japan Webを使って国際線出発ロビーの手続専用無線LANに接続できるエリア内(保安検査場の前まで)でオンライン手続きを行うこともできます。

端末や税関の検査場所は、手荷物を預ける前の国際線出発ロビー等に設置されます。

空港での流れは、免税 出国時の流れとは? 空港確認と注意点を解説でも詳しく紹介しています。

観光庁『【旅行者向け】新制度(リファンド方式)に関する情報』https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00021.html/国税庁『輸出物品販売場制度は令和8年11月からリファンド方式に移行します』(令和7年4月)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0025003-110_01.pdf/デジタル庁『Visit Japan Web』https://services.digital.go.jp/visit-japan-web/(2026年9月13日閲覧)

6. 変更点④返金は免税店または返金事業者から受け取ります

消費税相当額の返金は、購入した免税店、またはその免税店から委託を受けた返金事業者から行われます。

  • 返金のタイミング:基本的には、空港・港での税関確認によって免税販売が成立したあとに返金されます

  • 返金の方法:銀行振込、クレジットカードへの返金、アプリでの送金、税関の確認を受けた出国時の空港・港内での現金返金などが考えられます

  • 返金の受け取り方の案内:買い物をした免税店で受けられます

返金方法や返金までの日数は店舗によって異なります。買い物の時点で、どの方法で、いつごろ返金されるのかを確認しておくと安心です。

なお、返金を代行する事業者に手数料を支払う場合、その負担を旅行者側とするか店舗側とするかにルールはなく、店舗ごとの取り決めによります。手数料が差し引かれるかどうかも、あわせて確認しておきましょう。

観光庁『旅行者向け よくある質問(リファンド方式)』https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00023.html/観光庁『免税店向け よくある質問(リファンド方式)』問17 https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00024.html(2026年9月13日閲覧)

7. 変更点⑤日本国籍の方の確認書類にマイナンバーカードが加わります

日本国外に2年以上継続して住んでいる日本国籍の方も、条件を満たせば免税で買い物ができます。この確認書類が変わります。

  • これまでの書類(戸籍の附票の写し、在留証明)に加えて、マイナンバーカードでも確認できるようになります

  • いずれの書類も、本籍地の記載は不要になります

  • マイナンバーカードは、国外に転出した旨の記載があるものに限られます(スマートフォンのマイナンバーカードを含みます)

マイナンバーカードは原本での確認が必要で、コピーや写真では認められません。スマートフォンのマイナンバーカードを使う場合は、店舗側の確認用アプリを通した提示が必要になります。

また、船舶観光・乗員・緊急・遭難による上陸許可で在留している方は、これまでの許可書に加えてパスポートの提示も必要になります(船舶観光上陸許可により在留する方は、パスポートの写しの提示を含みます)。

一時帰国される方は、日本人の一時帰国も免税対象?免税店での確認書類と条件を徹底解説もご確認ください。

観光庁『旅行者向け よくある質問(リファンド方式)』https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00023.html/国税庁『輸出物品販売場制度は令和8年11月からリファンド方式に移行します』(令和7年4月)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0025003-110_01.pdf/観光庁『免税店向け よくある質問(リファンド方式)』問1 https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00024.html(2026年9月13日閲覧)

8. 新しい免税の買い物の流れ(4ステップ)

ここまでの変更点を、実際の流れに沿ってまとめます。

ステップ

いつ

すること

① 買い物

免税店のレジ

パスポート等を提示し、消費税込みの金額を支払う。あわせて返金の受け取り方の案内を受ける

② 出国日まで保管

滞在中

購入した商品を持ち帰れるように保管する。食品や化粧品などの消耗品は国内で使わない

③ 税関の確認

空港・港(手荷物を預ける前)

免税手続用の端末にパスポートを提示。検査が必要と判定されたら商品を提示する

④ 返金

税関確認のあと

案内された方法で消費税相当額を受け取る

ポイントは③です。手荷物を預けてしまうと手続きができなくなるため、チェックインの前に済ませてください。

買い方の基本は、【最新】免税店での買い方ガイド!対象者や手続き、注意点を解説で確認できます。

観光庁『【旅行者向け】新制度(リファンド方式)に関する情報』https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00021.html(2026年9月13日閲覧)

9. 返金を受けられなくなるケースに注意してください

新しい制度では、次の場合に消費税相当額が返金されません。買い物の前に必ず確認しておきましょう。

  • 購入日の翌日から数えて90日を過ぎてから出国した場合

  • 商品を預け入れ手荷物として航空会社に預けたあとに手続きしようとした場合(一度預けた荷物を引き戻すことはできません)

  • 1回の購入手続き(レシート等)に含まれる商品のうち、1つでも手元にない場合。そのレシートに含まれる他の商品も含めて、すべて返金されません

  • 食品や化粧品などの消耗品を、全部または一部でも国内で消費した場合

  • 搭乗手続きに間に合わないなど、自分の都合で検査を途中でやめた場合

消耗品を消費してしまった場合は、端末での免税手続きをせず、その旨を税関職員(窓口)に申し出てください。

また、税関の確認を受けた商品を海外に持ち出さなかった場合は、免除された消費税額に相当する消費税が徴収され、罰則の対象にもなります。2026年11月1日からは、この場合の罰則規定が新たに設けられ、税関がその場で徴収できる規定も整備されます。

観光庁『【旅行者向け】新制度(リファンド方式)に関する情報』https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00021.html/観光庁『旅行者向け よくある質問(リファンド方式)』https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00023.html/国税庁『輸出物品販売場制度は令和8年11月からリファンド方式に移行します』(令和7年4月)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0025003-110_01.pdf(2026年9月13日閲覧)

10. 免税の変更点に関するよくある質問

Q1. 消費税はいつ返金されますか?

A. 基本的には、空港・港での税関確認によって免税販売が成立したあとに、免税店等から返金されます。具体的な時期は店舗によって異なるため、購入した免税店へお問い合わせください。

Q2. 現金で受け取れますか?

A. 銀行振込、クレジットカードへの送金、アプリ送金のほか、税関の確認を受けた出国時の空港・港内で現金により返金する方法も考えられます。ただし返金方法は免税店によって異なります。

Q3. 国内線から国際線に乗り継いで出国する場合はどこで手続きしますか?

A. 日本を出国する最終空港で手続きを行います。乗り継ぎ元の空港ではありません。

Q4. 税抜100万円以上の商品を買いました。必要な書類はありますか?

A. 税関で、その商品とあわせて鑑定書や保証書の提示を求められることがあります。事前に準備しておくと、確認がスムーズです。

Q5. レシートは持っていく必要がありますか?

A. 端末での判定や税関の検査場所での確認において、レシートや領収書の所持・提示は必ずしも必要ではありません。ただし税関から任意で提示を求められることがあるため、持っておくと安心です。

Q6. 免税品を海外に発送してもらえますか?

A. 対応は免税店によって異なるため、店舗へお問い合わせください。なお、旅行者が自分で郵便物等として輸出する「別送」の取扱いは2025年3月31日で廃止されています。

観光庁『旅行者向け よくある質問(リファンド方式)』https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00023.html/観光庁『免税店向け よくある質問(リファンド方式)』問8 https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00024.html(2026年9月13日閲覧)

まとめ:買い物のときと、空港での2回に分かれます

  • 2026年11月1日の購入分から、免税店では消費税込みの金額を支払い、出国時の税関確認後に返金を受けます

  • 一般物品と消耗品の区分、特殊包装、消耗品の50万円上限、用途の確認は廃止。税抜5,000円以上という条件は変わりません

  • 返金を受けるには、購入日の翌日から90日以内の出国時に、手荷物を預ける前に税関の確認を受ける必要があります

  • 1回の購入手続き(レシート等)の中に持っていない商品が1つでもあると、そのレシート分はすべて返金されません

  • 返金方法や時期は免税店ごとに異なるため、買い物のときに確認しておきましょう

制度の詳細は今後も更新される可能性があります。最新の情報は観光庁「消費税免税店サイト」や国税庁の公式サイトでご確認ください。

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参考文献

観光庁『【旅行者向け】新制度(リファンド方式)に関する情報はこちら<2026年11月1日から>』https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00021.html

観光庁『旅行者向け よくある質問(リファンド方式)』https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00023.html

観光庁『免税店向け よくある質問(リファンド方式)』https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00024.html

観光庁『手続の変更点(比較表)』https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/content/001977883.pdf

国税庁『輸出物品販売場制度は令和8年11月からリファンド方式に移行します』(令和7年4月)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0025003-110_01.pdf

国税庁『輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し』https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/format/002.htm

デジタル庁『Visit Japan Web』https://services.digital.go.jp/visit-japan-web/

※本記事は2026年9月13日時点で公表されている情報に基づいています。2026年11月1日施行予定の内容を含むため、最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。



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