免税一括カウンターとは？導入手順と2026年改正を解説

免税一括カウンターの正式な仕組み

「免税一括カウンター」は一般的な呼び方で、制度上は「免税手続カウンター」が免税販売手続きを担います。各テナントが自ら旅券確認や購入記録情報の送信を完結させる代わりに、承認を受けた事業者へ手続きを委託する仕組みです。

委託する店舗は免税店の許可を受けた販売場、カウンターを運営して手続きを代理する事業者は「承認免税手続事業者」と呼ばれます。一つの販売場が委託できる承認免税手続事業者は一つです。なお、カウンターで行う免税販売手続は、販売場で免税対象物品を販売した日と同一の日に行う必要があります。 

旅行者にとっては、参加店のレシートと商品をまとめて提示でき、施設側にとっては専門人員・端末・多言語対応を集約できる点が特徴です。一方、テナントの販売情報と現物を確実に照合し、営業時間や返品・取消を横断管理する必要があります。

出典：国税庁「輸出物品販売場制度に関するQ&A」

免税一括カウンターの対象となる施設

免税手続カウンターは、百貨店、大規模小売店舗、テナントビル、商店街など、複数の店舗が集まる場所で活用されます。カウンターの設置場所に関する要件は緩和されていますが、参加店とカウンターの関係や、販売と同一の日に手続きを行う運用が成り立つかは施設形態によって異なります。適用できる範囲や必要な関係書類も施設形態で変わるため、計画段階で所轄税務署へ相談するのが安全です。 

施設の状況

一括カウンターが向くケース

個店処理も検討するケース

百貨店・大型商業施設

参加テナントが多く、共通案内・共通端末で混雑を管理できる

高額品など一部売場で即時・専門対応が必要

テナントビル

免税件数が各店では少なく、専門人員の共同化に効果がある

営業時間が大きく異なり、カウンターまでの動線が長い

商店街

複数店の購入額合算が旅行者の買い回りを支えられる

参加店とカウンターの位置関係や運営条件を満たせない 

制度上の可否だけでなく、旅行者が商品を持って移動できる距離、カウンターの営業時間、参加店の販売件数、ピーク時の待ち時間を現地で測ることが重要です。

出典：国税庁「輸出物品販売場制度に関するQ&A」 ※適性比較は制度要件を踏まえた実務上の提案です。

免税一括カウンターで販売額を合算できる条件

複数の免税店で同じ日に購入した対象物品について、一つの承認免税手続事業者が免税手続きを代理する場合、所定の条件を満たせば販売価額を合算して購入下限額以上かを判定できます。 少額の商品を扱うテナントでも、施設内の買い回りによって税抜5,000円以上に達しやすくなる点が、一括カウンターの大きな利点です。

ただし、「同じ施設にある」「同じ日に買った」だけで自動的に合算できるわけではありません。参加する販売場が必要な許可を受け、同じ承認免税手続事業者へ手続きを委託し、レシート・商品・購入者・販売時刻などを照合できることが前提です。合算が認められる具体的な要件は施設の構成によって異なるため、計画段階で所轄税務署へ確認してください。 

商品の区分はありませんが、参加店とカウンターのデータ連携は、税関確認後の返金結果を正しい販売場へ帰属させるため、むしろ重要になります。 

出典：国税庁「消費税法基本通達 第1節 適用範囲等」／観光庁「免税店向け よくある質問（リファンド方式）」問13

免税一括カウンターを導入する7つのステップ

1 対象施設と参加店を確定する：施設区分、対象区域、テナントとの関係を整理し、参加希望と販売品目、免税件数を確認します。

2 運営主体を決める：施設運営会社が担うか、外部事業者へ委託するかを検討し、承認免税手続事業者の要件を確認します。

3 許可・承認を申請する：各テナントは販売場ごとに必要な許可を、カウンター運営者は所定の承認を申請します。

4 委託契約と責任分界を定める：対象業務、対価、売上・税額の精算、個人情報、事故・不正、返品、監査、契約終了時のデータを定めます。

5 販売情報の連携を設計する：店舗ID、レシート番号、商品、数量、税率、時刻、取消状態をカウンターで照合できるようにします。

6 顧客動線と例外対応をテストする：案内表示、必要物、受付時間、混雑、閉店間際、通信障害、対象外取引を実地で確認します。

7 教育・記録・定期点検を始める：参加店とカウンターで同じ手順書を使い、権限、ログ、誤処理、問い合わせを定期的に見直します。

申請様式や添付書類は更新されることがあります。申請前には国税庁の許可申請手続の案内と所轄税務署の案内を確認してください。

出典：国税庁「D1-36 一般型輸出物品販売場許可申請手続 」／国税庁「リファンド方式開始以降に免税店の許可を受けるための申請手続」（令和8年7月）／ 国税庁「輸出物品販売場制度に関するQ&A」

テナント・カウンター・施設運営者の役割分担

法令上の責任と、契約上の作業担当は同じとは限りません。「誰が画面を操作するか」だけでなく、「誤りが見つかったとき誰が修正・説明・記録するか」まで決める必要があります。個人情報を扱う端末の閲覧権限、ログ保存、紙メモの禁止・廃棄も運用に含めます。

出典：国税庁「免税販売手続業務委託契約書」／国税庁「輸出物品販売場制度に関するQ&A」 ※役割表は制度と一般的な運営を整理した例です。

リファンド方式での一括カウンター運営

リファンド方式では、店頭で税込価格により販売し、旅行者が購入日から90日以内に出国して税関の持出し確認を受けた後、消費税相当額を返金します。カウンターは「購入時に税額を返す場所」から、購入者確認・購入記録の送信・返金方法の案内と、税関確認後の返金処理をつなぐ拠点へ役割が変わります。

一般型免税店を経営する事業者は、販売場で自ら手続きを行う方法と、承認免税手続事業者へ委託する方法を併用できます。高額品売場は店頭、その他のテナントはカウンターといった運用の選択肢がありますが、届出・契約・システム上の取引帰属を揃えなければなりません。 

準備の中心は、税込販売へのレジ変更、購入記録と税関確認情報の照合、返金方法・時期・手数料の案内、返金失敗時の連絡、参加店への精算です。制度全体は「2026年免税制度改正の対策ガイド」、POS連携は「免税管理システムとPOSレジの連携」もご参照ください。

出典：観光庁「リファンド方式」／観光庁「手続の変更点（比較表）」／観光庁「免税店向け よくある質問（リファンド方式）」問13・問14

導入前チェックリスト

区分

確認項目

制度

□ 対象施設・参加店・カウンター運営者の要件を所轄税務署へ確認した

申請

□ 販売場の許可、運営者の承認の担当と期限を決めた 

契約

□ 委託範囲、対価、精算、個人情報、事故、監査、終了時対応を定めた

データ

□ 店舗ID、レシート、商品、税率、取消、返金結果を一意に照合できる

顧客動線

□ 必要物、受付場所、営業時間、対象外条件を多言語で案内できる

例外

□ 返品、交換、部分欠品、通信障害、閉店間際、混雑時の手順がある

運用テスト

□ 税込販売、税関確認後返金、合算、自店処理との併用を実取引でテストした

教育

□ 参加店とカウンターが同じ手順書・連絡網・更新履歴を共有している

基本的な利用イメージは「免税カウンターの役割と利用方法」、免税店許可の全体像は「免税店になるための条件と申請の流れ」で確認できます。

出典：国税庁「手続委託型輸出物品販売場許可申請手続」／観光庁「リファンド方式」

よくある質問

複数店舗の購入額はいつでも合算できますか

できません。対象となる販売場が、同じ承認免税手続事業者へ手続きを委託するなど、所定の条件を満たす場合に、下限額判定のための合算特例を利用できます。個別の施設構成は所轄税務署へ確認してください。

テナントは免税店の許可を取らなくても参加できますか

免税販売を行う場合、販売場ごとに免税店の許可が必要です。 カウンター運営者の承認だけで、すべてのテナントが自動的に免税販売できるわけではありません。

リファンド方式では一括カウンターは不要になりますか 

不要になるわけではありません。合算特例と手続委託は利用でき、自店処理との併用も可能です。ただし、返金が税関確認後になるため、 カウンターの案内、データ連携、返金・精算の設計を更新する必要があります。

出典：観光庁「免税店向け よくある質問（リファンド方式）」／国税庁「輸出物品販売場制度に関するQ&A」

まとめ

• 免税一括カウンターは、複数販売場の免税手続きを、承認を受けた事業者へ集約する仕組みです。

• 参加店の許可、カウンター運営者の承認、委託契約、購入情報と商品の照合が必要です。

• 条件を満たすと複数店の販売額を合算して、税抜5,000円以上かを判定できます。

• 2026年11月1日以後も合算と委託は続きますが、税込販売・税関確認後返金に合わせた再設計が必要です。

• 個別の許可・申請・税務判断は、国税庁の最新資料と所轄税務署、必要に応じて税理士等の専門家へ確認してください。

出典：国税庁「輸出物品販売場制度に関するQ&A」／観光庁「免税店向け よくある質問（リファンド方式）」

一括カウンターと2026年対応をまとめて検討する方へ

参加店・カウンター・返金システムの準備項目を整理したい方は、PIE VATの「最新免税法改正ガイド」をご活用ください。施設内の関係者へ制度内容を共有し、ベンダーとの確認事項を洗い出す際にも役立ちます。
最新免税法改正ガイドをダウンロードする