免税手続きの流れ
実際に免税店舗ではどうやって免税手続をするの？
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免税販売の対象者（非居住者）であるかを確認する
お客様が免税手続きが可能な免税対象者であるかを確認しましょう。
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購入希望される商品が免税販売の基準を満たすかを確認する。
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免税販売において購入される商品が「通常生活の用に供するもの」であるかの確認をする
消費税免税制度においては、「通常生活の用に供するもの」のみが免税販売の対象として認められています。「事業用途」である恐れがある場合は免税販売は行えません。
「通常生活の用に供するもの」か「事業用途」であるかはどのようにして判断すれば良いのでしょうか？「購入金額」「購入数量」「購入頻度」などを総合的に勘案して店舗や事業所における免税販売の基準を設定することをおすすめします。
例えば下記のような基準を設定することができます。
同一同種の商品を、一度の会計で「20 個以上」免税購入するような場合
同一人物が同一日に、同一店舗で 3 回以上免税購入する場合
同一人物が 3 日以上連続して同一店舗で免税購入する場合
同一人物が毎週同一店舗で免税購入する場合
などの事実を把握したときには、「事業用途」の購入である恐れがあるため、商品を免税により購入希望する対象者に対して、その購入目的、理由等を確認することをおすすめします。
免税品の購入目的、理由が「通常生活の用に供するもの」に該当すると判断できる時には免税販売を行うと同時に、確認した内容を記録として残しておくことが好ましい対応と考えられます。
場合によっては免税販売を行わない等の対応が必要となります。
詳細は全国免税店協会が設けている「本人確認・免税対象物品・品名登録に関するガイドライン」をご参照ください。
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購入者へ必要事項を説明する
PIE VATを利用すると、アプリ上で外国人観光客への説明が行われますので、外国語を話す必要はありません。
口頭・紙面の交付・掲示等により、必要事項である以下の①～③について説明します。
紙面の交付や掲示等の場合には、日本語と外国語の両方で記載をし、確認を促す必要があります。
免税購入した物品が輸出するために購入されたものであること
日本を出国する際、出港地を所轄する税務署長（空港の税関等）に所持する旅券等を提示しなければならないこと （免税購入後に居住者となる場合は、居所となる住所（所在地）を所轄する税務署長に提示する）
免税購入した物品を日本から出国する際に所持していなかった場合は、免除された消費税がくに相当する額を徴収されること。
国税庁のWebサイトでは、購入者向け説明事項リーフレット(英・中・韓・日)がダウンロードできます。
輸出物品販売場における輸出免税について｜国税庁 (nta.go.jp)
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免税店の商品清算、梱包＆引き渡し
免税販売対象となることが確認できたら、普段ご利用のレジを使って、お会計を実施しましょう。
お会計の際は、「税込価格」でお会計をしてください。※免税還付金はPIE VATからお客様へ還付されますので、店舗でのお会計の際は、税込価格にてお会計をしていて頂く必要があります。
商品の梱包について
消耗品の場合、日本国内で消費されないように特殊包装をする必要があります。
また、消耗品と一般物品で金額を合算して免税する場合は、一般物品についても特殊包装する必要があります。
特殊包装とは開封した場合には、開封したことがわかるシールなどを利用し、封をするものです。出国時に開封したことがわかった場合、購入後に開封したと見なされ、消費税追徴の対象となります。
一般物品のみの場合は、特殊包装は不要です。
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