お客様が免税手続きが可能な免税対象者であるかを確認しましょう。

旅券等（パスポートなど）の提示を依頼してください。旅券等を所持していない方には免税販売ができません。

• 提示されたパスポートが「本人のものであるか」を顔写真や生年月日とうで確認しましょう。

• パスポート上の上陸許可証や入国スタンプにおいて上陸年月日を確認し「入国から6ヵ月を経過していないかどうか」を確認しましょう。

入国日後6ヵ月以内の場合、免税販売の対象者となります。入国日後6ヵ月を経過した場合、日本の居住者となり免税販売ができません。

※居住者の場合は、入国日から６ヶ月以内でも免税販売の対象者とはなりません。

※入国スタンプが押されていない場合、非居住者であることが確認できないため免税販売できません。

日本人の方及び再入国許可等により出入国される外国人の方が自動化ゲートを利用された場合、「入国の証印」が押されないため、入国管理局の職員に入国の際に申し出ることが必要となります。

• 上陸許可証や入国スタンプの在留資格を確認し「日本国内の事務所に勤務していないこと」を確認します。例えば在留資格が「短期滞在」の場合は、免税販売が可能です。  

• パスポート以外に乗員上陸許可書、緊急上陸許可書、遭難による上陸許可書、船舶観光上陸許可書等が購入者情報を確認するための書類として認められています。

詳細は全国免税店協会の「在留資格等に関する 免税販売可否ガイドライン」をご参照ください。