Pie Systems Japan

免税店について

PIE VATを選ぶ理由

サービス紹介

ブログ

よくあるご質問

Pie Systems Japan

免税店について

PIE VATを選ぶ理由

サービス紹介

ブログ

よくあるご質問

>

免税店について

>

承認送信事業者について

承認送信事業者について

承認送信事業者とは

免税店(輸出物品販売場)の代わりに、購入記録情報を国税庁へ電磁的に送信することのできる事業者です。
輸出物品販売場ごとに承認送信事業者が購入記録情報を国税庁に提供することを所轄税務署長に申請し、承認を受ける必要があります。

承認送信事業者は下記の承認要件を満たす必要があります。

a. 国税滞納がないこと

b. 購入記録情報を電磁的に即時に適切に国税庁長官に提供できること

c. 輸出物品販売場の許可取り消しや承認送信事業者承認の取り消しが3年以内に行われていないこと。その他、承認送信事業者として不適当な事情がないこと

免税販売管理システムに送信する免税品の購入記録情報について

国税庁の免税販売管理システムに送信する購入記録情報は「ヘッダ情報」、「旅券等情報」、「販売場情報」、「物品情報」等から構成されています。
これらの設定はPIE VAT免税電子化システムを他社送信として利用する場合、全てPIE VATが設定・管理いたしますのでご安心ください。
どのような情報が含まれるのか代表的な設定を紹介します。

「ヘッダ情報」に含まれる内容

1. 送信者識別符号

税務署長から送付された21桁の識別符号です。

承認送信事業者としてPIE VAT免税電子化システムをご利用の場合は弊社に識別符号をご共有していただくだけで大丈夫です。

2. 送信者識別符号

免税販売店が自社送信を行う場合は「0」、他社送信の場合は「1」を設定します。

3. 送信番号

購入記録情報が特定できるように17桁の送信時刻で設定されます。

4. 手続ID

「A」に設定します5. バージョン「1」に設定します


「旅券等情報」に含まれる内容

6. 指名

免税品購入者の旅券等の氏名を設定します。

7. 国籍

免税品購入者の国籍を3桁コードで設定します。

8. 生年月日

免税品購入者の生年月日を(yyyymmdd)の表記で設定します。

9. 在留資格

免税品購入者の在留資格を所定のコード値で設定します。

10. 上陸年月日

免税品購入者の上陸年月日を(yyyymmdd)の形式で設定します

11. 旅券等情報

免税品購入者の旅券等情報の詳細を設定します。

(1) 旅券(パスポート)

(2) 船舶観光上陸許可書 (パスポートの写しの添付または裏面印刷あり)

(3) 船舶観光上陸許可書 (パスポートの写しの添付または裏面印刷なし)

(4) 乗員上陸許可書

(5) 緊急上陸許可書

(6) 遭難による上陸許可書

12. 旅券番号

免税品購入者の旅券番号を設定します。

13. 許可書番号

上陸許可書の許可書番号を設定します。

14. 出国区分

出国する際の方法を設定します。

(0) 未定

(1) 空港

(2) 港

(3) その他

(4) 未定

15. 出国予定日

免税品購入者の出国予定日がわかる場合は(yyyymmdd)の形式で設定します。

16. 出国予定地

免税品購入者の出国予定地がわかる場合は3桁コードで設定します。

17. 出国予定便

免税品購入者の出国予定便がわかる場合は所定のコード値で設定します。

「販売場情報」に含まれる内容

18. 販売場識別符号

税務署長から通知された21桁の識別符号を設定します。

19. 手続委託型区分

輸出物品販売場の区分を設定します。

(0) 一般型

(1) 手続委託型

20. 手続委託型合算区分

19において手続委託型を選択している場合、合計して免税下限額の判定を行なっているかどうかを設定します。

(0) 合算して免税下限額の判断を行なっていない

(1) 合算して免税下限額の判断を行なっている

21. 販売場名称

輸出物品販売場の店舗名を設定します。

22. 販売場名称

輸出物品販売場の所在地を設定します。

23. 事業者指名名称

免税事業者の氏名もしくは名称を設定します。

24. 事業者納税地

輸出物品販売場もしくは臨時販売場の納税地を設定します。

25. 譲渡年月日と26. 譲渡時刻

免税販売の取引が行われた年月日を(yyyymmddとhhMM)の表記で設定します。

27. 伝票番号

レシートに表示されている番号、輸出物品販売場と免税品購入者とが共有する伝票等に付された識別番号等を記載します。

28. 運送区分

海外へ直送したかどうかを設定します。

(0) 運送していない(直接の引き渡し)

(1) 運送した

29. 運送事業者氏名名称

海外へ直送した場合、運送事業者名を設定します。

30. 一般物品合計額

免税販売を行った一般物品の合計金額を設定します。販売がない場合は「0」と設定します。

31. 消耗品合計額

免税販売を行った消耗品の合計金額を設定します。販売がない場合は「0」と設定します。

32. 酒税提供有無 (全体)

酒税の提供がない場合は「0」、ある場合は「1」と設定します。

「物品情報」に含まれる内容

37. 物品一連情報

物品の一連情報を1から50で設定します。

38. 物品区分

一般物品は「1」、消耗品は「2」に設定します。

39. 品名 40. JANコード 41. 数量 42. 単位 43. 単価 44. 販売価額

こちらで免税販売を行った商品のj情報を設定します。

45. 消費税軽減率対象区分

免税販売を行った物品の消費税率に応じて設定します。

(0) 標準税率 (10%)の場合

(1) 軽減税率(8%)の場合

45. 酒税適用有無

免税販売品に酒税の適用があるかどうかによって設定します。

(0) 酒税の免税適用がない場合

(1) 酒税の免税適用がある場合

PIE VATは承認送信事業者の許可を取得していますので安心してご利用いただける免税電子化システムです。

PIE VATは承認送信事業者の許可を取得していますので安心してご利用いただける免税電子化システムです。

PIE VATは承認送信事業者の許可を取得していますので安心してご利用いただける免税電子化システムです。

Pie Systems Japanの免税販売システム
PIE VATは誰でも簡単に完全無料で
免税販売を始めることができます。

免税販売の手続きの流れはこちらからどうぞ

Pie Systems Japanの免税販売システム PIE VATは誰でも簡単に完全無料で免税販売を始めることができます。

免税販売の手続きの流れは
こちらからどうぞ

Pie Systems Japanの免税販売システム
PIE VATは誰でも簡単に完全無料で
免税販売を始めることができます。

免税販売の手続きの流れはこちらからどうぞ

免税カウンター設置や委託先を検討中の
商業施設のご担当社様

免税カウンター設置や委託先を検討中の商業施設のご担当社様

免税カウンター設置や委託先を検討中の
商業施設のご担当社様