免税販売開始のために必要な手続きと
承認送信事業者の選び方
免税販売開始に必要な手続きについて
所轄の税務署に必要書類とともに輸出物品販売場許可申請書を提出します。
免税販売品の購入記録情報を送信する方法*を確認しましょう。
＊承認送信事業者を利用する場合は、承認送信事業者と契約が必要です。
（承認送信事業者とは）
煩雑な免税店の申請関連の作業もPie Systems Japanなら契約税理士が無料で代行させていただきます。
承認送信事業者を選ぶ際に重要なポイント
国税庁が承認する承認送信事業であることを確認
初期費用や月額費用などの費用や運用コストを確認
免税電子化システムの提供会社によっては工事費、機材費、機材レンタル費、月額料金などを請求される場合があります。
提供サービスの内容を確認
免税電子化手続きに関するパスポートやレシートの自動読み込みなどは勿論、その他のPOSとの連携や決済端末対応等などの機能も必要に応じて確認しましょう。
サポート体制を確認しましょう。
導入後のサポートや免税販売のサポートを行なっているか、体制は整っているかを確認しましょう。
運営会社の信頼性を確認しましょう。
会社概要、代表取締役の経歴や本社の場所がオフィスとして信頼できる場所にあるかなどを確認することにより、信頼性のある会社であるかどうかを確認することができます。
免税電子化システムを提供する
承認送信事業者の比較一覧
免税電子化システム導入時における初期費用、設備投資、ランニングコスト、顧客満足度など、総合的に比較して1番良い免税電子化システムを選ぶことが大切です。
毎回の免税手続きにおいての手数料がかかる場合は、ランニングコストが後々かかってしまい、免税販売に力を入れたくてもできない要素になる可能性があります。
その他、免税制度の改正や、システムアップデート等における費用等に関しても確認しましょう。
また免税電子化システムを利用するにあたり、パスポートリーダーやQRコードリーダー等の設備を購入またはレンタルする必要等がないかも確認しましょう。
契約形態や年数の縛り等も契約するにあたり確認するべき重要なポイントです。
免税手続き電子化により、外国人観光客と免税店に利点が増えたと共に負担も発生します。
免税販売システムPIE VATをご利用いただくことにより、負担なく免税電子化を行えます。
免税電子化による利点
免税電子化により免税店も外国人観光客も免税ショッピングを以前より簡単に楽しむことが可能になりました。今後は外国人観光客の日本における消費額がさらに増加することが期待できます。
免税店のメリット
①書面の作成などの免税販売手続きが不要になり、免税販売のプロセスが大幅に効率化できます。PIE VATは無料で免税電子化をサポートします。
②免税ショッピングが従来に比べ、手軽にできるようになるため、外国人観光客の免税品購入売上の向上が期待されます。
観光客のメリット
①免税手続き電子化により、簡単に免税品を購入することができるようになります。
②免税手続き電子化により免税店の数が増加し、より多くのお店で免税ショッピングを楽しむことができるようになります。PIE VAT は新規免税店加盟店も随時募集しております。
免税電子化により免税店に増えた負担とは？
免税電子化後においては免税品購入者に対して免税店舗は必要事項を外国語で説明することが必要となりました。
主に下記３点を説明をする必要があります。2番目と3番目に関しては免税品購入者の同意を得ることが必要です。
①免税品は購入者（個人）自身確実にが日本から海外へ持ち出さなければならないこと
②事業用又は販売用のほか転売目的や SNS 等で依頼を受けて第三者のために免税物品を購入することはできないこと。
③免税品を持って出国する際には税関でパスポートを提示する必要があること
④出国時に免税物品を所持していなかった場合には、税関 において消費税が徴収されること
・出国前に譲渡又は消費をした場合は消費税が徴収されること。
・免税購入した物品を出国前に譲渡した場合には罰則（１年以 下の懲役又は 50 万円以下の罰金）があること
英語や中国語など外国語で複雑な説明を行うのは大変です。
ご安心ください。
PIE VATの外国人観光客向けの免税電子化アプリはアプリ内で説明事項を案内し、外国人観光客の同意を得る仕様となっています。免税店舗様が複雑な外国語で案内をする必要はありません。
PIE VATは免税販売初心者でも簡単に無料でお使いいただける免税電子化システムです。