中国の祝日・大型連休はいつ？2026-2027年と免税店の準備を解説

2026

2026/09/27

中国の祝日・大型連休はいつ？2026-2027年と免税店の準備を解説

「中国の大型連休はいつ来るのか、正確に押さえておきたい」——インバウンド売上を扱う店舗様から、毎年この時期に必ずいただくご相談です。中国の祝日は日本と違い、国務院が毎年公表する「放假安排」で連休の形が決まり、前後の土日が出勤日に振り替えられるという独特の仕組みがあります。この記事では、中国の祝日・大型連休の2026年後半〜2027年の日程を公式発表ベースで整理し、訪日中国人の最新動向、そして2026年11月1日から始まるリファンド方式を見据えた免税店の準備手順までを、一つずつ確認していきます。

この記事のポイント

2026年後半に残る中国の大型連休は2つ。 中秋節（9月25日〜27日の3連休）と国慶節（10月1日〜7日の7連休）です。2026年の日程は、国務院弁公庁が2025年11月4日に公表した通知（国办发明电〔2025〕7号）で確定しています。

中国の祝日は「調休（振替出勤）」で動きます。 2026年は9月20日（日）と10月10日（土）が出勤日です。日本の暦感覚のまま人員シフトを組むと、来店のピークを読み違えます。
2027年の正式な休暇日程は、まだ公表されていません。 例年11月ごろに国務院が翌年分を公表します。暦の上では2027年の春節（旧正月）は2月6日（土）にあたるとされています。
訪日中国人数は2026年に入って大きく減少しています。 2026年1〜7月累計は248万6,500人で前年同期比56.3％減（日本政府観光局・2026年8月19日発表）。一方で1人当たりの旅行支出は高く、連休対策の費用対効果は「客数×単価」で判断する必要があります。
2026年10月の国慶節は、現行の免税方式で迎える最後の大型連休です。 11月1日からリファンド方式へ移行するため、国慶節→制度移行→2027年春節という3段階でオペレーションを設計しておくと、現場の混乱を最小化できます。

【2026年後半】中国の大型連休は「中秋節」と「国慶節」の2つ

結論からお伝えすると、2026年の後半に残っている中国の大型連休は、9月25日〜27日の中秋節（3連休）と、10月1日〜7日の国慶節（7連休）の2つです。

中国の祝日は、日本のように法律で日付が固定されているわけではありません。毎年、国務院弁公庁（日本でいう内閣官房に相当）が「部分節假日安排」という通知を出し、その年の休暇日と振替出勤日をまとめて指定します。2026年分は、2025年11月4日付「国务院办公厅关于2026年部分节假日安排的通知」（国办发明电〔2025〕7号）として公表されました。

2026年中国の祝日・大型連休一覧（国務院公表）

祝日	休暇期間	日数	振替出勤日（調休）
元旦	1月1日（木）〜1月3日（土）	3日	1月4日（日）
春節（旧正月）	2月15日（日）〜2月23日（月）	9日	2月14日（土）、2月28日（土）
清明節	4月4日（土）〜4月6日（月）	3日	—
労働節	5月1日（金）〜5月5日（火）	5日	5月9日（土）
端午節	6月19日（金）〜6月21日（日）	3日	—
中秋節	9月25日（金）〜9月27日（日）	3日	—
国慶節	10月1日（木）〜10月7日（水）	7日	9月20日（日）、10月10日（土）

とくに注目していただきたいのが、2026年の中秋節と国慶節の並びです。9月25日〜27日に3連休、9月28日〜30日が出勤、10月1日〜7日に7連休という形で、10日間のうち休暇が10日、出勤がわずか3日という変則的な配置になっています。年によっては中秋節と国慶節が合体して8連休になるケースもありますが、2026年は間に3日の出勤日が挟まる形です。

この「短い連休 → 3日出勤 → 長い連休」という並びは、旅行需要の面では2つの山ができることを意味します。近距離旅行（中秋節）と長距離旅行（国慶節）で客層が分かれる可能性があるため、店舗様としては9月下旬から10月上旬にかけて、途切れない体制を用意しておくのが安全です。

参照文献（H2-1）

中国政府網『国务院办公厅关于2026年部分节假日安排的通知』（2025年11月）https://www.gov.cn/zhengce/content/202511/content_7047090.htm

中国の祝日は「調休（振替出勤）」で動く｜日本の暦感覚とのズレに注意

中国の連休を読み違える最大の原因が、「調休（ティアオシウ）」という仕組みです。結論を先に言えば、連休を長く取るために、前後の土日が出勤日に振り替えられる制度です。

たとえば2026年の国慶節（10月1日〜7日）は、法定の祝日そのものは3日間ですが、前後の週末を出勤日に振り替えることで7連休を作っています。その代償として、9月20日（日）と10月10日（土）は通常の勤務日になります。

店舗運営の実務では、ここが2つの意味で効いてきます。

1つめは、連休直前の「駆け込み」がないこと。 日本の大型連休は前日の夕方に人が動きますが、中国では休暇に入る前日が振替出勤日になっていることがあり、出発のタイミングが日本の感覚とずれます。

2つめは、連休明けの落ち込みが急であること。 10月8日（木）から通常勤務が再開し、さらに10月10日（土）も出勤日となるため、10月8日以降は中国からの旅行需要が急速に落ちます。連休向けに仕入れた在庫は、10月7日までに売り切る前提で計画するのが基本です。

中国の祝日を扱うときの注意点3つ

毎年、日程が変わります。 春節・中秋節・端午節・清明節は旧暦（農暦）や二十四節気に基づくため、西暦での日付が毎年動きます。前年のカレンダーを流用しないでください。
正式な日程は国務院の通知が唯一の根拠です。 民間サイトのカレンダーは便利ですが、振替出勤日の記載漏れや誤りが生じることがあります。人員計画に落とし込む前に、必ず原典で確認します。
企業・学校によって実際の運用は異なる場合があります。 通知はあくまで政府機関の基準であり、民間企業の休暇取得日は前後にずれることがあるとされています。

参照文献（H2-2）

中国政府網『国务院办公厅关于2026年部分节假日安排的通知』（2025年11月）https://www.gov.cn/zhengce/content/202511/content_7047090.htm

【2027年】春節は2月6日｜正式な休暇日程は2026年11月ごろの公表待ち

2027年の大型連休について、まず正確にお伝えします。2027年の正式な休暇日程（放假安排）は、本記事の執筆時点ではまだ公表されていません。

国務院弁公庁は、翌年分の通知を毎年11月ごろに公表しています。直近では、2026年分の通知が2025年11月4日に公表されました。同じ時期に2027年分が出ると考えられますが、公表時期・内容ともに確定情報ではありません。

一方で、旧暦・二十四節気にひもづく祝日の「暦の上での日付」は、あらかじめ計算できます。あくまで日程を仮置きして計画を立てるための参考値として、以下を目安にしてください。

2027年中国の主な祝日（暦上の日付・目安）

祝日	暦上の日付	曜日	想定される連休の形
元旦	1月1日	金	週末と接続し3連休になりやすい
春節（旧正月・大晦日は2月5日）	2月6日	土	直近の運用に倣えば8〜9日程度の連休
清明節	4月5日	月	週末と接続し3連休になりやすい
労働節	5月1日	土	近年は5日間の連休
端午節	6月9日	水	前後の週末との調休で3連休
中秋節	9月15日	水	前後の週末との調休で3連休
国慶節	10月1日	金	例年7日間

ここで実務上、重要な示唆が2つあります。

1つめは、2027年の春節が2月6日と、比較的早い時期に来ることです。 2026年の春節（2月17日が元日）より11日早く、旅行の予約・出発は1月下旬から動き始めることになります。年始のセール計画と春節商戦が近接するため、在庫と人員の山が1月中に前倒しで来ると見ておくと安全です。

2つめは、2027年は中秋節（9月15日）と国慶節（10月1日）が離れていることです。 2026年のように9月末〜10月頭が連続する形にはならず、9月中旬と10月頭で需要の山が2つに分かれる見込みです。

参照文献（H2-3）

中国政府網『国务院办公厅关于2026年部分节假日安排的通知』（2025年11月・翌年分の公表時期の参考）https://www.gov.cn/zhengce/content/202511/content_7047090.htm

2026年の訪日中国人は前年比マイナス｜それでも連休対策が必要な理由

大型連休の話をする前に、需要の前提を正直に共有します。2026年に入り、中国からの訪日旅行者数は大きく減少しています。

日本政府観光局（JNTO）が2026年8月19日に発表した推計値によると、状況は次のとおりです。

指標	2026年7月（単月）	2026年1〜7月（累計）
訪日外客数総数	344万2,100人（前年同月比 0.1％増）	2,452万7,200人（前年同期比 1.7％減）
うち中国	42万8,200人（前年同月比 56.1％減）	248万6,500人（前年同期比 56.3％減）

JNTOは中国市場について、「中国政府より日本への渡航を避けるよう注意喚起があった。スクールホリデーの影響等はあるものの、航空便の減便の影響等もあり、訪日外客数は前年同月を下回った」と説明しています。

数字だけを見れば、中国市場の連休対策は優先度が下がるように思えるかもしれません。しかし、店舗運営の観点では連休カレンダーを押さえておく意味は、依然として大きいと考えています。理由は3つあります。

理由1：客数が半減しても、単月40万人規模の市場である

2026年7月単月でも中国から42万8,200人が訪日しています。減少幅は大きいものの、規模として無視できる水準ではありません。

理由2：中国は1人当たりの旅行支出・買物代がとくに高い

観光庁「インバウンド消費動向調査」2025年年次報告書によると、中国の1人当たり旅行支出は24万7,000円（全国籍・地域の平均は22万9,000円）、うち買物代は9万1,000円でした。買物代は免税販売の売上に直結する費目です。客数の変動が大きい市場ほど、来店した1人当たりの取りこぼしを防ぐ設計が効いてきます。

理由3：同じ日程で、台湾・香港の連休も重なる

見落とされがちですが、中秋節は中華圏で広く祝われる行事です。2026年の場合、次のように日程が重なります。

地域	2026年9〜10月の連休
中国本土	中秋節：9月25日（金）〜27日（日）／国慶節：10月1日（木）〜7日（水）
香港	中秋節翌日：9月26日（土）／国慶日：10月1日（木）
台湾	中秋節・教師節：9月25日（金）〜28日（月）の4連休／国慶日：10月10日（土）〜12日（月）の3連休

つまり9月25日〜27日は、中国本土・香港・台湾の3市場が同時に休みに入るタイミングです。中国本土からの客数が減っていても、この期間の中国語圏全体の来店ボリュームは高まる可能性があります。中国語対応や決済まわりの準備は、市場をまたいで無駄になりません。

参照文献（H2-4）

日本政府観光局（JNTO）『訪日外客数（2026年7月推計値）』（2026年8月）https://www.jnto.go.jp/news/press/20260819_montly.html ／観光庁『訪日外国人の消費動向インバウンド消費動向調査結果及び分析 2025年年次報告書』https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/002003329.pdf ／香港特別行政区政府『2026年公眾假期』https://www.gov.hk/tc/about/abouthk/holiday/2026.htm ／行政院人事行政總處『115年（2026年）政府行政機關辦公日曆表』https://www.dgpa.gov.tw/information?uid=82&pid=12574

大型連休に向けて免税店が準備すべき5つのこと

結論として、大型連休の準備は「連休が始まる4週間前」から逆算して進めるのが現実的です。当日の混雑対応だけを考えると、必ず後手に回ります。

以下は、免税販売を行う店舗様向けのチェックリストです。そのまま社内の準備表としてお使いいただけます。

大型連休準備チェックリスト（連休4週間前からの逆算）

時期	領域	やること	完了
4週間前	在庫	前回連休の販売データから、売れ筋・欠品品目を洗い出す	□
4週間前	在庫	連休最終日（例：2026年10月7日）までに売り切る前提で発注量を決める	□
3週間前	人員	連休期間と振替出勤日を反映したシフトを確定する（2026年は9/20・10/10が中国の出勤日）	□
3週間前	人員	免税手続きを1人で完結できるスタッフを、時間帯ごとに最低1名配置する	□
3週間前	実務	パスポート確認、購入記録情報の送信手順を、新人スタッフと一緒に一度通す	□
2週間前	実務	免税手続きの端末・ネットワークの動作確認、予備機材の準備	□
2週間前	発信	Googleビジネスプロフィールの営業時間（連休中の特別営業時間）を更新する	□
2週間前	発信	免税対応・多言語対応・決済手段を、店頭表示とオンライン双方で明示する	□
1週間前	決済	中国系QRコード決済・クレジットカード端末の稼働確認	□
1週間前	実務	免税販売の返金・取消（返品）が発生した場合の対応手順を全員で共有する	□
連休中	運用	日次で販売数・免税手続き件数・待ち時間を記録する（次回の計画根拠になります）	□
連休後	振り返り	手続きで詰まった箇所を洗い出し、次の連休までに改善する	□

とくに「連休中の記録を取ること」は、地味ですが最も効果があります。何時に何人が並んだか、免税手続きに1件あたり何分かかったかを記録しておくと、次の連休の人員配置とレジ台数の判断が、感覚ではなく数字でできるようになります。

参照文献（H2-5）

観光庁『消費税免税店サイト』https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/index.html ／中国政府網『国务院办公厅关于2026年部分节假日安排的通知』（2025年11月）https://www.gov.cn/zhengce/content/202511/content_7047090.htm

【重要】2026年11月1日から免税は「リファンド方式」へ｜国慶節と春節をまたぐ制度変更

ここが、2026年の大型連休対策で最も重要な論点です。結論をお伝えします。2026年10月の国慶節は、現行の免税方式（その場で税抜販売する方式）で迎える最後の大型連休になります。

国税庁によると、令和8年（2026年）11月1日から、輸出物品販売場制度は「リファンド方式」へ移行します。リファンド方式では、店舗はいったん税込価格で販売し、旅行者が出国時に税関で持ち出しの確認を受けた後に、消費税相当額を返金（リファンド）する流れになります。

現行方式とリファンド方式の主な違い

項目	現行方式（〜2026年10月31日の販売）	リファンド方式（2026年11月1日の販売〜）
販売時の価格	税抜価格で販売	税込価格（課税）で販売
消費税相当額	販売時点で免除	税関確認後に返金
一般物品と消耗品の区分	あり	廃止
消耗品の特殊包装	必要	不要
購入下限額	5,000円（税抜）	5,000円（税抜）※維持
購入上限額	消耗品に50万円の上限あり	廃止
出国期限	—	購入日から90日以内の出国時に税関確認
免税の成立	販売時点	税関で持ち出しが確認された時点

観光庁も「リファンド方式移行後は購入した商品を購入者が空港・海港に持参し、税関の確認を受けた場合のみ免税が成立します」と明記しています。また税関確認は「購入記録情報1件ごとに判定されます」とされています。

2026年秋〜2027年春の3段階スケジュール

この制度変更を、中国の連休カレンダーと重ねると、店舗様が押さえるべきスケジュールがはっきりします。

【第1段階】2026年9月25日〜10月7日：中秋節・国慶節

→ 現行方式で迎える最後の大型連休

→ 「現行オペレーションの総仕上げ」＋「新方式の課題洗い出し」の場

【第2段階】2026年10月8日〜10月31日：移行準備期間（実質3週間）

→ システム改修・スタッフ研修・店頭表示の差し替え

→ 連休の反動で来店が落ち着く時期＝研修に充てられる貴重な期間

【第3段階】2026年11月1日〜：リファンド方式スタート

→ 11月・12月の来店で新方式に慣らす

【第4段階】2027年2月上旬（春節・2月6日が元日）

→ リファンド方式で迎える、最初の大型連休

第2段階の3週間をどう使うかが勝負です。 国慶節（10月7日終了）から制度移行（11月1日）まで、実質3週間強しかありません。この期間はちょうど中国からの来店が落ち着くタイミングでもあるため、「連休が終わってから準備する」のではなく、「連休が終わったら研修に入れる状態にしておく」——つまり、システムの選定と契約は9月中に終えておく必要があります。

なお、返金のタイミングについて、国税庁のQ&Aでは法令で具体的なルールを定めているものではないとされています。返金方法（銀行振込、クレジットカードへの返金、アプリ経由、出国港での現金返金など）と、返金手続きを自社で行うか承認送受信事業者に委託するかは、店舗様ごとの判断になります。制度の適用可否や個別の手続きについては、所轄の税務署または税理士等の専門家にご確認ください。

参照文献（H2-6）

国税庁『輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し』https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/format/002.htm ／国税庁『消費税の輸出物品販売場制度に関するQ&A（リファンド方式・概要編）』https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0025003-110_02.pdf ／観光庁『消費税免税店サイト｜リファンド方式について』https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00019.html

中国の大型連休に関するよくある質問

Q1. 2026年の中秋節と国慶節は、つながって8連休になりますか？

いいえ。2026年は中秋節が9月25日〜27日、国慶節が10月1日〜7日で、間の9月28日〜30日は出勤日です。年によっては両者が接続して8連休になる例もありますが、2026年は分かれています。

Q2. 2027年の春節は何日から何日までですか？

正式な休暇日程は、国務院弁公庁の通知が公表されるまで確定しません（例年11月ごろ公表）。暦の上では2027年の春節（旧暦元日）は2月6日（土）にあたるとされています。日程が確定次第、本記事も更新します。

Q3. 中国の祝日カレンダーは、どこで確認するのが正確ですか？

中国政府網（www.gov.cn）に掲載される国務院弁公庁の「部分節假日安排」の通知が唯一の一次情報です。振替出勤日まで含めて記載されているため、人員計画に落とし込む際は必ず原典を確認してください。

Q4. 連休中に販売した商品が、リファンド方式では返金対象になりますか？

2026年10月31日までの販売は現行方式、11月1日以降の販売はリファンド方式が適用されます。制度の適用は「販売（譲渡）の日」が基準です。個別の判断は所轄の税務署にご確認ください。

Q5. 中国以外の連休も押さえておくべきですか？

はい。中秋節は台湾・香港でも祝日にあたり、2026年は9月25日〜28日前後に中華圏の3市場が同時に休暇に入ります。市場ごとに個別対応するより、この時期に中国語対応と免税手続きの体制をまとめて整える方が効率的です。

参照文献（H2-7）

中国政府網『国务院办公厅关于2026年部分节假日安排的通知』（2025年11月）https://www.gov.cn/zhengce/content/202511/content_7047090.htm ／国税庁『輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し』https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/format/002.htm

まとめ

2026年後半の中国の大型連休は2つ。 中秋節（9月25日〜27日）と国慶節（10月1日〜7日）です。間の9月28日〜30日は出勤日で、需要の山が2つに分かれます。
振替出勤日（調休）を必ず確認してください。 2026年は9月20日（日）と10月10日（土）が中国の出勤日です。日本の暦感覚のままだと、来店ピークと連休明けの落ち込みを読み違えます。
2027年の正式な日程は未公表です。 例年11月ごろに国務院が公表します。暦の上では春節（旧暦元日）は2月6日（土）にあたるとされ、2026年より11日早く来ます。
客数は減っていても、1人当たりの買物代は高い市場です。 中国の1人当たり買物代は9万1,000円（観光庁・2025年）。来店した1人を取りこぼさない設計が、これまで以上に効きます。
2026年10月の国慶節は、現行方式で迎える最後の大型連休です。 11月1日のリファンド方式移行までの実質3週間で研修と切り替えを終えられるよう、システムの選定・契約は9月中に済ませておくことをおすすめします。

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参考文献（※本文中は8ptで記載）

中国政府網『国务院办公厅关于2026年部分节假日安排的通知（国办发明电〔2025〕7号）』（2025年11月）https://www.gov.cn/zhengce/content/202511/content_7047090.htm
日本政府観光局（JNTO）『訪日外客数（2026年7月推計値）』（2026年8月）https://www.jnto.go.jp/news/press/20260819_montly.html
観光庁『訪日外国人の消費動向インバウンド消費動向調査結果及び分析 2025年年次報告書』https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/002003329.pdf
観光庁『インバウンド消費動向調査2026年4-6月期（1次速報）の結果について』（2026年7月）https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_00094.html
国税庁『輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し』https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/format/002.htm
国税庁『消費税の輸出物品販売場制度に関するQ&A（リファンド方式・概要編）』https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0025003-110_02.pdf
観光庁『消費税免税店サイト｜リファンド方式について』https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00019.html
香港特別行政区政府『2026年公眾假期』https://www.gov.hk/tc/about/abouthk/holiday/2026.htm
行政院人事行政總處『115年（2026年）政府行政機關辦公日曆表』https://www.dgpa.gov.tw/information?uid=82&pid=12574

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