【完全ガイド】免税店申請に必要な書類は？新規・再開・乗り換えのパターン別に徹底解説

1. 新規で免税店として申請する場合

これから新しく免税販売を始めたい事業者様が、税務署から許可を受けるために必要な書類です。

税務署申請時に必要な基本書類

以下の資料をPIE VATのお申し込み時にご提出いただくと、提携する税理士がこれらをとりまとめ、税務署への申請を無料で代行いたします。

• 販売店舗の賃貸借契約書： 店舗を借りている場合に必要です（スキャンデータやコピーで可。自社所有物件の場合は不要です）。

• 販売場の見取図： 許可を受けようとする店舗の図面です。免税販売の手続きを行う場所（レジやカウンター）を明記してください。

• 人員の配置状況が確認できる資料： 免税手続きを誰が行うのかを示す資料です。見取図に人員の配置を書き込む形でも構いません。

• 事業内容が確認できる資料： 会社案内やパンフレット、ホームページの掲載情報など、どのようなビジネスを行っているかがわかるもの。

• 取扱商品が確認できる資料： 取り扱っている商品のリストやカタログなど。

PIE VATで用意・サポートする追加書類

以下の資料については、PIE VATをお申し込みいただく際に当社側でご用意、または作成のサポートをいたします。

1. 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）： スキャンデータまたはコピー。

2. 免税販売周知資料： 販売員の方々に免税販売の方法を周知するためのマニュアル類。

3. 顧客案内資料： 購入者（外国人旅行者）への必要事項を説明するための案内板やパンフレット。

PIE VAT利用のために必要な資料

システムを円滑に導入するために、以下の2点をご提供ください。

1. レシートのサンプル： 商品名や番号が例として印字されているもの。

2. 商品マスターシート： レシートに「部門01」と記載される場合、それが「カバン」を指すといった対応表です。

2. すでに許可を取得しているが、現在は休止している場合

2021年10月以降（電子化義務化後）に申請済みで、これから免税販売を再開したいというケースです。この場合、承認送信事業者を変更する手続きが必要になります。

再開に必要な書類

• 「輸出物品販売場識別符号通知書」のスキャンデータ： 税務署から発行された店舗固有の番号が載った書類です。

• 購入記録情報の提供方法の届出書の控え： もし控えがない場合は、以前利用していた（または申請していた）送信事業者の情報をお知らせください。

PIE VAT申込用資料

新規の場合と同様に、システム連携のために「レシートサンプル」と「商品マスターシート」をご提供いただきます。

3. 現在他社サービスを利用中で、PIE VATに乗り換えたい場合

現在、他社の免税システムを利用している、あるいは過去に利用していた場合は、「承認送信事業者変更届出」という手続きが必要です。

PIE VATでは、他社からの乗り換えに伴う手続きもすべて無料でフルサポートします。お申し込みフォームから必要書類を提出するか、現在利用中のシステム名を入力いただくだけで、スムーズな移行が可能です。

乗り換えに必要な書類

• 「輸出物品販売場識別符号通知書」のスキャンデータ： 現在使用している識別符号を確認するために必要です。

• 購入記録情報の提供方法の届出書の控え： 控えがない場合は、現在利用中の送信事業者名（システム名）をご入力ください。

PIE VAT申込用資料

こちらも同様に、「レシートサンプル」と「商品マスターシート」の2点をご用意ください。

PIE VATの安心サポート体制

免税手続きは専門的な知識を要する部分も多いですが、PIE VATなら専門の担当者と提携税理士が伴走します。

• 無料の申請代行： 複雑な税務署への書類提出をプロが代行。

• 柔軟な対応： 書類が足りない、書き方がわからないといった場合も、状況に合わせて個別にご案内します。

• 最新制度への対応： 2026年の制度改正を見据えた最適なアドバイスを提供。

「まずは何が必要か確認したい」という段階でも構いません。インバウンド対応の第一歩を、PIE VATと一緒に踏み出してみませんか？