【2026年最新】インバウンド集客とは？訪日客の売上を伸ばす施策を解説

この記事のポイント

• 2025年の訪日外国人は4,268万人と過去最高。インバウンド集客は店舗の売上を左右する重要テーマです。

• 集客の起点は「多言語での情報発信」。見つけてもらう前に、伝わる情報を整えます。

• SNS・口コミ・AI検索（LLMO）が、訪日前の意思決定を大きく動かします。

• 免税対応は「集客の入口」。2026年11月のリファンド方式移行で店頭体験が変わります。

1. インバウンド集客とは？まず押さえたい市場の現在地

インバウンド集客とは、訪日外国人旅行者に自店・自社を「選んでもらい」、来店・購入・再来店につなげる一連の取り組みを指します。やみくもに広告を出すことではなく、「見つけてもらう→来てもらう→満足してもらう→また来てもらう」という流れ全体を設計することがポイントです。

市場は追い風です。日本政府観光局（JNTO）によると、2025年の訪日外客数は4,268万3,600人で、前年比15.8％増となり、初めて年間4,000万人を突破しました。観光庁のインバウンド消費動向調査（速報）では、2025年の訪日外国人旅行消費額は9兆4,559億円（前年比16.4％増）と過去最高を更新し、1人当たりの旅行支出も22万9,000円と高水準を維持しています。

費目別の構成比は、宿泊費が36.6％、買い物代が27.0％、飲食費が21.9％の順で、買い物は依然として大きな割合を占めています。つまり、小売・物販を行う店舗様にとって、インバウンド集客は売上を大きく左右するテーマだといえます。

政府は2030年に訪日客6,000万人・消費額15兆円という目標を掲げており、市場の拡大は当面続くと見込まれています。今こそ受け入れ準備を進める好機です。

参照：JNTO『訪日外客数（2025年12月推計値）』（2026年1月）／観光庁『インバウンド消費動向調査 2025年暦年（速報）』（2026年1月）

2. インバウンド集客の第一歩は「多言語での情報発信」

最初に取り組むべきは、広告ではなく「情報の整備」です。訪日客の多くは来日前にスマートフォンで店舗や商品を調べます。このとき、英語をはじめとする多言語で情報が伝わらなければ、そもそも候補にすら入りません。

具体的には、次の情報を多言語で整えることから始めます。

• 公式サイト・Googleビジネスプロフィールの多言語化：まずは英語、次に簡体字など主要ターゲット言語へ。

• 来店判断に直結する情報の明記：営業時間・アクセス・取扱商品・免税対応の有無・決済手段を分かりやすく掲載。

• ネイティブチェック：自動翻訳に頼り切らず、固有名詞や独自サービス名は意味が通じる表現に整える。

ターゲット市場を1〜2に絞る

全方位に対応しようとすると、どうしても中途半端になります。2025年の国・地域別では韓国・中国・台湾が上位を占める一方、欧米豪は滞在が長く1人当たり消費額が高い傾向があります。自店の商品やエリアと相性のよい市場を絞り、その言語・文化に合わせて情報を整えると、効果が出やすくなります。

参照：JNTO『訪日外客数（2025年12月推計値）』（2026年1月）／観光庁『インバウンド消費動向調査 2025年暦年（速報）』（2026年1月）

3. SNS・口コミ・AI検索が訪日前の意思決定を動かす

結論から言えば、訪日客の「行き先選び」は来日前のオンラインでほぼ決まります。ここで「見つかる状態」をつくることが集客の核心です。

• 口コミ対策：GoogleマップやTripAdvisorの英語口コミは、訪日前に最も参照される情報源の一つです。英語の口コミには英語で丁寧に返信し、来店客にはQRコードで投稿を促すと件数が増えます。

• SNS発信：Instagram・TikTokは「ビジュアルで伝わる」店舗・商品と相性が良く、地方の店舗が世界的に注目されるきっかけにもなります。

• 【LLMO】AI検索対応：近年はChatGPTなどのAI検索で旅行先を探す訪日客が増えています。AIに推薦されるには、多言語で「構造化された分かりやすい情報」を発信し、公式サイト・予約サイト・地図サービスの情報に一貫性を持たせることが重要です。営業時間や住所が情報源ごとに食い違っていると、AIにも旅行者にも信頼されません。

※AI検索の利用動向は調査により幅があるため、最新の状況は各種調査・公式情報でご確認ください。

4. 来店後の体験を売上に変える受け入れ環境

せっかく集めた来店客を取りこぼさないために、店頭の受け入れ環境も「集客施策の一部」と考えます。

• キャッシュレス決済：クレジットカード（Visa・Mastercard）に加え、中国のAlipay・WeChat Pay、韓国のKakaoPayなど、ターゲット市場で使われるQRコード決済に対応すると、購入のハードルが下がります。

• 多言語の店頭案内：指さし会話シートやPOP、AI翻訳ツールで、スタッフの語学力に頼り切らない接客体制を整えます。

• 免税対応：免税店であること自体が「ここで買う理由」になります（詳しくは次章）。

これらは「対策」の側面が強いテーマです。受け入れ体制づくりの全体像は、関連記事「インバウンド対策とは？店舗の受け入れ体制を整える方法」で詳しく解説しています。

5. 免税対応はインバウンド集客の「入口」になる

免税対応は、単なる事務手続きではなく、集客の入口です。訪日客にとって「免税で買える店」は来店動機そのものであり、免税店であることを多言語で明示するだけで選ばれやすくなります。

現行制度（2026年10月まで）では、非居住者である外国人旅行者に対し、同一店舗・1日あたり一般物品・消耗品それぞれ5,000円（税抜）以上の購入を、一定の手続きのもとで免税販売できます。

ただし、この仕組みは2026年11月に大きく変わります。集客を伸ばしたい店舗様こそ、次の改正を正しく押さえておく必要があります。

参照：国税庁『輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し』／観光庁『消費税免税店サイト（リファンド方式）』

6. 【2026年最新】リファンド方式への移行で店頭体験が変わる

国税庁によると、輸出物品販売場（免税店）制度は2026年11月1日（令和8年11月1日）から「リファンド方式（輸出物品販売場における新たな免税方式）」へ移行します。これは集客の現場にも直接影響する変更です。新制度の主なポイントは次のとおりです。

• 店頭ではいったん税込価格（課税）で販売し、旅行者が出国時に税関で持ち出しの確認を受けた後、消費税相当額を返金（リファンド）する方式に変わります。

• 一般物品と消耗品の区分が撤廃され、消耗品の購入上限額（50万円）や特殊包装の義務も廃止されます。5,000円（税抜）以上であれば一括して免税対象として扱え、店頭での案内がシンプルになります。

• 100万円（税抜）以上の物品は、シリアルナンバー等の情報を購入記録情報に付記する必要があります。

• 現行制度とリファンド方式を併用する移行期間はありません。新規に許可申請する場合、新様式（令和8年秋ごろ公表予定）を待たず、現行の申請書で今すぐ申請可能です。既存の免税店は令和8年11月1日時点で自動的に新制度の許可を受けたものとみなされます。 

集客の視点では、区分や上限がなくなることで「説明のしやすさ」が増し、レジ前の待ち時間短縮にもつながります。スムーズな免税体験は口コミやリピートにも好影響を与えます。一方で、返金対応やシステム連携の準備が必要になるため、施行前の早めの対応が安心です。

参照：国税庁『輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し』／観光庁『消費税免税店サイト（リファンド方式）』

まとめ

• 2025年の訪日客は4,268万人、消費額9兆4,559億円と過去最高。インバウンド集客は売上を左右する重要テーマです。

• 集客の起点は「多言語での情報発信」。見つけてもらう前に、伝わる情報を整えましょう。

• SNS・口コミ・AI検索（LLMO）が訪日前の意思決定を動かします。多言語と情報の一貫性がカギです。

• 免税対応は集客の入口。2026年11月のリファンド方式移行で店頭体験が変わります。

• すべてを一度にやろうとせず、ターゲット市場を絞って優先順位をつけ、一緒に準備を進めましょう。

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※税務・申請の最終的な判断は、所轄の税務署や専門家にご確認ください。本記事は一般的な情報提供を目的としています。