2026年の免税制度改正とは？リファンド方式への移行をわかりやすく解説

2026年の免税制度改正の概要

2026年の免税制度改正の中心は、輸出物品販売場制度がリファンド方式へと見直される点にあります。リファンド方式への移行は、2026年11月1日の販売分から適用されます。これは令和７年度税制改正で決まったもので、準備期間を確保する観点から、この時期に施行されると言われています。つまり、2026年10月までの販売は従来の購入時免税が適用され、2026年11月1日以降の販売からリファンド方式に切り替わります。免税販売を行う店舗にとっては、この切り替えの時点が大きな区切りになります。

改正前と改正後で何が変わる？

改正前の購入時免税では、免税店は訪日外国人旅行者などの非居住者に対し、販売時点で消費税を免除し、税抜価格で販売していました。これに対して改正後のリファンド方式では、いったん税込価格で販売し、出国時に税関で持ち出しが確認されたあとに、消費税相当額を返金します。また、これまで免税対象の消耗品に求められていた透明な袋への封入などの特殊な包装が、改正後は不要になるとされています。これにより、包装に時間を取られていた化粧品店やドラッグストアでは、業務の効率化が期待できると考えられます。ただし、出国時に税関が物品を確認できる状態を保つことは引き続き求められます。

免税制度改正が行われる背景

免税制度改正の背景には、免税制度の不正利用への対応があると言われています。免税で購入した商品を国内で消費したり転売したりするケースや、出国時に旅券を提示せず税関の確認を逃れるケースが指摘されてきました。高額な免税購入のなかには、出国時の確認を逃れているとみられる例もあると報告されています。出国時の持ち出しを確認してから返金するリファンド方式にすることで、こうした不正を抑える狙いがあると考えられます。

改正で変わる店舗の業務

改正によって、店舗の実務は次のように変わります。

• 税込価格での販売と、購入者への返金対応

• 税関確認情報の受領と、購入記録との照合

• 消耗品の特殊な包装が不要になる

• 課税仕訳や免税仕訳など、会計処理への対応

とくに返金対応は、これまでにはなかった業務です。どの手段で返金するか、いつ返金するかといった返金フローを、あらかじめ決めておく必要があると考えられます。

2026年の改正に向けて店舗が準備すべきこと

2026年11月1日の開始に向けて、店舗はまず、利用中の承認送信事業者にリファンド方式への対応状況を確認することがすすめられます。システムの更新や切り替えが必要な場合は、その準備に一定の期間がかかることもあります。あわせて、返金フローの整理、レジや会計処理の変更点の把握、スタッフへの共有を進めておくことが大切です。早めに着手することで、切り替えの時点で慌てずに対応できると考えられます。

観光客から見た免税制度改正

免税制度改正は、店舗だけでなく、買物をする観光客にとっても影響があります。改正後は、購入時にいったん消費税を含めた金額を支払うことになるため、レジでの支払額が従来より大きくなります。そのうえで、出国時に持ち出しが確認されると、消費税相当額が返金される流れです。そのため、観光客には、購入時の支払いと出国後の返金という2つの段階があることを、わかりやすく伝える必要があると考えられます。多言語での案内や、返金の手段や時期についての説明があると、観光客は安心して買物を楽しめます。返金がスムーズであれば、店舗の印象も良くなり、再来店や口コミにつながると考えられます。

一方で、消耗品の特殊な包装が不要になることは、観光客にとってもメリットです。これまでは開封できない状態で持ち運ぶ必要がありましたが、その制約が緩和されることで、買物の利便性が高まると考えられます。

改正を機に免税対応を見直す

2026年の免税制度改正は、自店の免税対応を見直すよい機会でもあると考えられます。これまで紙の手続きから電子化、そしてリファンド方式へと制度が変わってきたなかで、現在のシステムや運用が自店に合っているかを点検することがすすめられます。たとえば、免税販売の件数が増えているのにシステムが追いついていない場合や、複数の店舗で対応がばらついている場合は、この機会に統一や効率化を検討するとよいでしょう。改正への対応とあわせて見直すことで、二度手間を避けられると考えられます。

また、改正を機に、インバウンド向けの接客や決済、情報発信もあわせて整えることで、訪日客の取り込みを強化できると考えられます。制度対応を、店舗全体の競争力を高めるきっかけとしてとらえることもできます。

信頼できる情報をもとに準備する

免税制度改正への対応にあたっては、信頼できる情報をもとに準備を進めることが大切だと考えられます。制度の詳細は、国税庁や観光庁が公表する資料で示されており、これらは一次情報として参考になります。あいまいな情報に頼ると、対応に誤りが生じるおそれがあります。また、制度の細かな取り扱いは、改訂が行われることもあります。最新の情報を定期的に確認しながら準備を進めることで、変更にも対応しやすくなると考えられます。利用中の承認送信事業者からの案内も、あわせて確認しておくとよいでしょう。正確な情報をもとに、自店の状況に合わせて準備を進めることが、改正後の安定した運用につながると考えられます。

まとめ

2026年の免税制度改正は、免税販売を行う店舗にとって大きな転換点となります。2026年11月1日の開始に向けて、変更点を正しく理解し、システムの対応や返金フローの準備を計画的に進めておくことが大切だと考えられます。利用中の承認送信事業者と連携しながら、余裕をもって準備を整えていきましょう。