免税店になるメリットとは？店舗が得られる効果を解説

免税店とは？あらためて整理

免税店とは、訪日外国人旅行者などの非居住者に対し、一定の条件のもとで消費税を免除して販売できる店舗のことです。正式には輸出物品販売場と呼ばれます。免税の対象になる商品は、衣類や家電などの一般物品と、化粧品や食品などの消耗品に分かれ、それぞれ購入金額の条件などが定められています。

免税店になる４つのメリット

免税店になることで、店舗には次のようなメリットが期待できると考えられます。

• 訪日外国人旅行者の来店と購入を促せる

• 客単価の向上が期待できる

• 免税対応店として認知されやすくなる

• インバウンド需要を取り込みやすくなる

免税で買物ができることは、訪日客にとって来店の動機になります。消費税の分だけ実質的に割安になるため、購入の後押しになり、客単価の向上につながることもあると考えられます。

免税店になることで来店動機が高まる

免税対応をしていることは、訪日客が店を選ぶ理由のひとつになります。とくに、買物を目的とする旅行者にとって、免税で購入できる店は魅力的に映ります。免税対応をしていることを店頭や情報発信で示すことで、来店動機を高められると考えられます。地図サービスや口コミでも、免税対応は店選びの参考にされることがあります。

免税電子化で高まる免税店のメリット

免税販売の手続きは、2021年10月1日から完全に電子化されています。これにより、従来必要だった紙の購入記録票や購入者誓約書の作成が不要になり、手続きが大幅に簡素化されました。免税電子化システムを活用すれば、会計と手続きをスムーズに行え、店舗と訪日客の双方の負担が軽くなります。手続きが簡単になったことで、免税店としてのメリットがより生きやすくなったと考えられます。

免税店になるための準備

免税店になるには、店舗の所在地を管轄する税務署へ、輸出物品販売場許可申請書と購入記録情報提供方法等届出書を提出し、許可を受ける必要があります。あわせて、承認送信事業者が提供する免税電子化システムや、パスポートの読み取り機器を準備します。審査には一定の期間がかかるため、余裕をもって準備することが大切だと考えられます。

2026年リファンド方式で押さえておきたい点

2026年11月1日から、免税制度がリファンド方式へ移行します。いったん税込で販売し、出国時に持ち出しが確認されたあとに消費税相当額を返金する仕組みに変わるため、返金対応の準備が必要になります。これから免税店になる場合も、すでに免税店の場合も、新制度に対応したシステムを準備しておくことが大切だと考えられます。利用中の事業者に対応状況を確認しておくとよいでしょう。

メリットと負担を比較して判断する

免税店になることには多くのメリットがある一方で、許可申請やシステムの準備、運用の手間といった負担もともないます。免税店になるかどうかは、こうしたメリットと負担を比較したうえで判断することが大切だと考えられます。とくに、訪日外国人旅行者の来店が多い立地や、買物需要を取り込みやすい業態では、免税対応のメリットが大きくなりやすいと考えられます。自店の客層や立地、扱う商品を踏まえて、免税対応が見合うかを見極めるとよいでしょう。

免税店のメリットを生かすために

免税店になるメリットを十分に生かすには、免税対応を整えるだけでなく、それを訪日客に伝えることが大切です。免税対応をしていることを、店頭の表示や情報発信でわかりやすく示すことで、来店や購入の後押しになると考えられます。また、免税の手続きがスムーズであることも、メリットを生かすうえで重要です。手続きに時間がかかると、せっかくの来店が購入につながらないことがあります。免税電子化システムを活用し、待ち時間を抑えることが役立ちます。さらに、免税対応とあわせて、多言語での接客やキャッシュレス決済を整えることで、訪日客が買物しやすい環境になります。免税対応を入り口として、インバウンド全体への対応を充実させることが、メリットを最大限に生かすことにつながると考えられます。

免税店になるかを判断するポイント

免税店になるかどうかは、メリットと負担を比較して判断することが大切だと考えられます。判断の際には、自店の客層や立地、扱う商品を踏まえるとよいでしょう。訪日外国人旅行者の来店が多い立地や、買物需要を取り込みやすい業態では、メリットが大きくなりやすいと考えられます。一方で、許可申請やシステムの準備、運用の手間といった負担もともないます。これらを踏まえ、免税対応が自店にとって見合うかを見極めることが大切です。判断に迷う場合は、免税システムを提供する事業者に相談しながら検討するとよいでしょう。

まとめ

免税店になるメリットは、訪日客の取り込みや客単価の向上、認知の向上など多岐にわたります。免税電子化により手続きが簡素化され、メリットがより生きやすくなった一方、2026年11月1日からのリファンド方式への対応も必要になります。メリットと負担を比較しながら、自店に合った形で免税対応を進め、訪日需要を取り込んでいきましょう。