リファンド方式に対応したシステムとは？必要な機能と選び方を解説

リファンド方式とは？2026年11月の制度改正の概要

リファンド方式とは、免税対象の商品を税込価格で販売し、購入者が出国する際に税関で持ち出しが確認されたあとに、消費税相当額を返金する仕組みです。2026年11月1日の販売分から適用されます。これは令和７年度税制改正で決まったもので、輸出物品販売場制度の見直しの一環として行われます。

従来の購入時免税では、販売時点で税抜価格にして販売していました。これに対してリファンド方式では、購入時にいったん消費税を含めて支払い、あとから返金を受ける流れになります。販売と返金が分かれることで、店舗の業務やシステムにも対応が必要になります。

リファンド方式に対応したシステムが必要な理由

リファンド方式では、販売時はいったん税込で支払い、出国確認後に還付するため、従来の免税販売とは業務の流れが大きく異なります。具体的には、税関が持ち出しを確認した旨の情報である税関確認情報を受領し、それを確認したうえで購入者へ返金する必要があります。こうした一連の処理を手作業で行うのは負担が大きいため、返金処理や税関確認情報の受領に対応したシステムが欠かせないと考えられます。たとえば、化粧品店やドラッグストアのように1日に多くの免税販売が発生する店舗では、返金対応を効率的に行える仕組みがないと、業務が滞るおそれがあります。システムによって処理を自動化することで、こうした負担を抑えられると考えられます。

リファンド方式システムに求められる機能

リファンド方式に対応したシステムには、次のような機能が求められると考えられます。

• 税込価格での販売と、購入記録情報の国税庁への送信

• 税関確認情報の受領と、購入記録との照合

• クレジットカードや銀行口座などへの還付処理

• 課税仕訳や免税仕訳など、会計処理への対応

• 多言語での案内による、訪日客へのわかりやすい説明

とくに還付処理は、購入者がどの手段で返金を受け取るかによって対応が変わります。クレジットカードへの返金、電子マネー、銀行口座への振込など、複数の手段に対応していると、さまざまな国や地域からの旅行者に対応しやすくなると考えられます。

従来の免税電子化システムとのちがい

従来の免税電子化システムは、購入時点で免税にすることを前提に作られていました。これに対してリファンド方式システムは、いったん税込で販売してから返金するという流れを前提にしています。そのため、税関確認情報の受領や還付処理といった、従来にはなかった機能が必要になります。すでに免税電子化システムを使っている店舗でも、リファンド方式に対応した更新や切り替えが必要になる場合があると考えられます。

リファンド方式システムの選び方

リファンド方式システムを選ぶ際は、次の観点で比較するとよいと考えられます。まず、購入記録情報を国税庁へ送信する役割を担う承認送信事業者であるかを確認します。次に、還付の手段が充実しているか、既存のレジや決済端末と連携できるか、会計処理に対応しているかといった点も重要です。あわせて、導入や運用にかかる費用、サポート体制も確認しておくと安心です。自社のシステムで購入記録情報を送信している場合は、購入者への直接返金または返金手続きの委託が必要になるとされています。自店がどの方法で対応するのかを踏まえて、システムを選ぶことが大切だと考えられます。

リファンド方式システム導入の進め方

リファンド方式システムの導入は、いきなり契約するのではなく、いくつかの段階を踏んで進めると失敗が少ないと考えられます。まずは、現在利用している免税システムや承認送信事業者が、リファンド方式に対応する予定かを確認します。対応する場合は、更新の時期や費用、必要な作業を把握しておきます。対応しない場合や、より自店に合うサービスを探したい場合は、複数の事業者を比較検討することになります。次に、自店の免税販売の件数や扱う商品、既存のレジや決済端末の環境を整理します。たとえば、1日あたりの免税販売が多い店舗では、返金処理の自動化や会計処理との連動が重要になります。逆に件数が少ない店舗では、手軽に使えることや費用の安さが優先されることもあります。こうした自店の状況を踏まえて、必要な機能を見極めることが大切です。

最後に、導入後の運用をイメージして、スタッフへの説明や試験的な運用を行っておくと安心です。新しい手続きに現場が慣れるには時間がかかるため、2026年11月1日の開始前に余裕をもって準備を進めておくことが、スムーズな移行につながると考えられます。

業態別に見るリファンド方式システムの選び方

リファンド方式システムは、店舗の業態によって重視すべき点が変わると考えられます。たとえば家電量販店のように高額商品を扱う店舗では、返金額も大きくなるため、返金処理の正確さと、クレジットカードへの返金などの手段の充実が重要になります。会計処理も複雑になりやすいため、仕訳に対応した機能があると負担を抑えられます。ドラッグストアや化粧品店のように消耗品を多く扱う店舗では、1日の取引件数が多くなりがちです。そのため、処理のスピードや、POSレジとの連携による効率化が大切になります。消耗品の特殊な包装が不要になる点を生かし、レジの回転率を高める工夫も考えられます。

土産物店や専門店のように免税販売の件数がそれほど多くない店舗では、手軽に使えることや費用の負担が小さいことが優先されることもあります。自店の取引の特徴を踏まえて、必要な機能とコストのバランスを見極めることが大切だと考えられます。

まとめ

リファンド方式システムは、2026年11月1日からの新制度に対応するために欠かせない仕組みです。税関確認情報の受領や還付処理といった必要な機能を理解し、自店の運用に合ったシステムを早めに準備しておくことが、スムーズな移行のカギになると考えられます。利用中の承認送信事業者に対応状況を確認しながら、計画的に準備を進めていきましょう。