リファンド方式への対応とは？店舗が準備すべき５つのステップを解説

リファンド方式とは？2026年11月開始の新制度

リファンド方式とは、免税対象の商品を税込価格で販売し、出国時に税関で持ち出しが確認されたあとに、消費税相当額を返金する仕組みです。2026年11月1日の販売分から適用されます。これまでの購入時免税から大きく変わるため、免税販売を行う店舗には新たな対応が求められます。

リファンド方式への対応が必要な店舗

リファンド方式への対応が必要なのは、訪日外国人旅行者へ免税販売を行うすべての輸出物品販売場です。すでに免税店として営業している店舗も例外ではなく、新制度に合わせた準備が必要になります。家電量販店や百貨店、ドラッグストア、土産物店など、業態を問わず、免税販売を続ける店舗は対応を求められると考えられます。

リファンド方式対応で変わる業務の流れ

リファンド方式では、業務の流れが従来と大きく変わります。販売時は税込価格で支払いを受け、購入記録情報を国税庁へ送信します。その後、出国時に税関が持ち出しを確認すると、税関確認情報が登録されます。店舗はこの情報を受領し、確認したうえで購入者へ消費税相当額を返金します。また、これまで免税対象の消耗品に求められていた特殊な包装が不要になるとされています。これにより、化粧品店やドラッグストアなどでは、包装にかかっていた手間が減り、レジの回転率の改善が期待できると考えられます。一方で、出国時に税関が確認できる状態を保つことは引き続き必要です。

リファンド方式に対応する５つのステップ

店舗が準備を進める手順をまとめます。

• 利用中の承認送信事業者に対応状況を確認する

• リファンド方式に対応した免税システムを準備する

• 還付の手段と返金フローを決める

• レジや会計処理の変更点を整理する

• スタッフへ新しい手続きを共有する

これらのステップを、2026年11月1日の開始に向けて計画的に進めることが大切だと考えられます。とくにシステムの準備には時間がかかることもあるため、早めの着手がすすめられます。

リファンド方式対応で注意すべきポイント

対応にあたっては、いくつか注意したい点があります。まず、出国時に税関が物品を確認できる状態を維持する必要があります。次に、自社のシステムで購入記録情報を送信している場合は、購入者への直接返金または返金手続きの委託が必要になるとされています。こうした点を見落とすと、返金が適切に行えないおそれがあるため、あらかじめ確認しておくことが大切です。

リファンド方式に対応したシステムの選び方

リファンド方式に対応したシステムを選ぶ際は、国税庁に登録された承認送信事業者であるか、還付処理や会計処理に対応しているか、既存のレジと連携できるかといった観点で比較するとよいと考えられます。あわせて、導入や運用にかかる費用、返金にともなう手数料、サポート体制も確認しておくと安心です。

リファンド方式対応でよくある質問

リファンド方式への対応を進めるなかで、店舗から多く寄せられるのが、業務がどれくらい増えるのかという質問です。返金という新しい工程が加わる一方で、消耗品の特殊な包装が不要になるなど、簡素化される部分もあります。全体としての負担は、店舗の業態や免税販売の件数、導入するシステムによって変わると考えられます。また、リファンド方式への対応が難しい場合に、免税販売をやめるという選択肢もあるのかという質問もあります。免税許可の返納という形を取ることもできますが、その場合は訪日外国人旅行者への免税販売ができなくなります。インバウンド需要を取り込みたい店舗にとっては、対応を進めるほうがメリットは大きいと考えられます。判断にあたっては、自店の客層や売上に占める免税販売の割合を踏まえて検討するとよいでしょう。

加えて、スタッフへの教育をどう進めるかも重要です。新しい手続きは、現場が慣れるまでに時間がかかることがあります。マニュアルを整えたり、開始前に試験的に運用したりすることで、混乱を減らせると考えられます。

業務の流れを整理してミスを防ぐ

リファンド方式への対応では、業務の流れをあらかじめ整理しておくことが、ミスの防止につながると考えられます。販売時の税込での会計、購入記録情報の送信、税関確認情報の受領、そして返金という一連の流れを、店舗の手順として明確にしておくとよいでしょう。とくに返金の段階では、どの手段で、いつ、誰が対応するのかを決めておくことが大切です。返金が遅れたり、手続きに漏れがあったりすると、観光客の不満につながりかねません。手順を文書にまとめ、現場で共有しておくことで、担当者が変わっても安定した対応ができると考えられます。

また、出国時に税関が物品を確認できる状態を保つことも忘れてはいけません。観光客に対して、商品を持ち出すまでの取り扱いについても、わかりやすく案内しておくとよいでしょう。

対応を専門の事業者に相談する

リファンド方式への対応に不安がある場合は、免税システムを提供する事業者に相談することも有力な選択肢です。こうした事業者は、制度改正に合わせたシステムの提供や、運用の助言を行っていることが多く、自店だけで抱え込まずに準備を進められると考えられます。また、サービスによっては、税務署への申請手続きの代行や、返金対応の仕組みの提供など、店舗の負担を軽くする支援を行っている場合もあります。どこまでを自店で行い、どこからを事業者に任せるのかを整理しておくと、効率的に準備を進められます。相談の際は、自店の業態や免税販売の件数、既存の設備を伝えることで、より具体的な助言を受けやすくなると考えられます。複数の事業者を比較しながら、自店に合った支援を選ぶとよいでしょう。

まとめ

リファンド方式への対応は、2026年11月1日の開始に向けて計画的に進めることが大切です。対象となる店舗や業務の変化を理解し、対応したシステムの準備や返金フローの整備を早めに進めておくことが、スムーズな移行のカギになると考えられます。利用中の承認送信事業者と連携しながら、ひとつずつ準備を整えていきましょう。