免税販売 お役立ちBlog
PIEVATを利用中の加盟店様はもちろん、免税販売を検討中の店舗の皆様、免税販売を強化したい店舗の皆様に役立つ情報を発信するBlogです。
免税店の「お試し」ってできるの？｜免税販売の素朴な疑問に答えます
もうまもなく春節ですね。 旧正月を祝う中国や香港、台湾、韓国では、日本の年末年始休暇と同じように連休となって海外旅行に行く方が増える時期となりました。日本にも多くの方が観光に訪れます。 訪日観光客の方にとって、お買い物はメインイベントの1つです。 Tax Freeのマークがある店舗では、免税販売により、訪日観光客の方にとってお得にお買い物ができる場所のため、レジの前やお店に海外の方が並んでいることを見た方も多いと思います。
とはいえ、現在免税販売をしていない方にとって、「難しそう」「どうしたらいいかわからない」と現在も悩まれている方もいらっしゃるのではないでしょうか？
今回は当社へお問い合わせいただいた方の中からいただいた
「免税販売って、お試しですることはできないのでしょうか？」
にお答えします。
結論からお伝えすると、免税販売を「お試し」ですることはできません。
免税販売、またお買い物をした方へ税金を免除することは、セールや割引・値引きのような店舗で実施するようなお得なキャンペーンはなく、日本の税制制度によって定められた方法に基づき、事業者・店舗、購入者それぞれの納税が免除されるものだからです。
これは、当社に限らず全ての免税システムの会社が同じで、免税販売のお試しはできません。
「わからないことを始めることなんてできない！」という方へ
誰でも最初は初心者です。分からないことがあって当然です！
店舗の運営に関わることなら尚更、わからないことがあると不安になりますよね。
当社では、導入に向けてのサポートや導入後のサポートが充実していますが、
その前に、「分からなすぎて申し込みすらできない・・・。」そんな時は、こちらをご覧ください。
はじめに：免税販売をするためにお店がすること（必要なこと）って？
まず、免税店になるための手続きと準備が必要です。
国税庁のサイトでは以下のように説明されています。
———
①国税庁へ購入記録情報を送信するためのシステムの準備
②輸出物品販売場ごとに「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を事業者の納税地の所轄税務署長に提出
※ 免税販売手続の電子化に未対応の場合、免税販売を行うことができません。
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ちょっと難しいですよね・・・。少し補足すると、
①は、免税販売をするごとに、購入者のパスポート等に記載の情報や、本当に購入したことを示す情報をデータとして国税庁に送信するためのシステムです。
②は税務署に店舗に関する必要な情報をそろえて免税販売を行う許可と、①のシステムで送信するデータに必要な情報を得ます。
①の仕組みがあっても、②の提出と許可がないと免税販売はできません。
『なぜ、そんなことが必要なの？』と思うかもしれませんが、本来は税金として納めるはずのものを免除するため、不正が起きないような取り組みの1つとして行われています。
＜有名なアニメやゲーム、スニーカーの限定版などの転売屋による不正利用のニュース、見たことありませんか？＞
それだけではありません
事業者は購入者が免税販売ができる対象か、購入商品が免税販売できる対象かを確認したり、購入者である訪日観光客の方に、免税販売に関する説明責任もあります。
国税庁に送信したデータは一度送れば終わりではなく、所定の期間一定のルールに基づき保管も必要です。
免税販売にはルールがあり、事業者を免税販売に必要な知識を身につけることが必要です。
また、自社開発をする大企業や大きなチェーン店もありますが、多くの店舗・事業者が独自で①のシステムを開発することは現実的ではありません。
そのため、現在免税店として店舗を営まれている多くの店舗・事業者が当社のようなシステムを利用しています。
詳しくはこちらもご覧ください。
当社は、免税販売に必要な知識を身につけられるようサポートしたり、情報を適宜提供しています。
また、①のシステムを提供するだけではなく、②の手続きに関するサポートも無料で行っています。
システムの利用費用は、免税でお買い物をした購入者への返金額から手数料としていただく仕組みのため、店舗や事業者の皆さまから費用を徴収することはありません。そのため、無料で免税販売をご利用いただけます。
これから免税販売を始めたい方、今年の春節には残念ながら間に合いません。
（上記②の手続きに2ヶ月程度かかるためです。）
ですが、その後も日本人も大好きな桜の季節に合わせて海外からの観光客は引き続き増えていみます。
為替の追い風を受けて日本の人気が高まっている今、免税販売はじめませんか？
その後も、日本人にとっても大人気の桜の季節に合わせて、海外からの観光客は引き続き増加しています。
為替の追い風を受けて日本の人気が高まっている今、免税販売はじめませんか？
おまけ
免税販売を行う事業者・店舗の方が必要な知識や情報取得のサポートや、購入者である日本語がわからない訪日観光客の方向けに実施する必要がある説明も当社のアプリを通してサポートを行いますので、英語、中国語、韓国語、など複数の言語を習得する必要もありません。
2026年11月からは訪日観光客が出国後でないと免税された金額を返金（還付）できないルールに改正されます。これも不正利用を防ぐための取り組みです。
PIE VATは訪日観光客の方にアプリを通じて情報を登録いただき、返金（還付）先口座やクレジットカードを登録いただくことで返金ができるシステムのため、新しいルールになっても、大きな変更は不要で、ご利用いただく事業者、店舗の方にも負担がありません。
ぜひ PIE VATで免税販売を始めましょう。
こちらもご覧ください。→開業したばかりです。免税販売できますか？
