免税販売 お役立ちBlog

今回は、当社へお問い合わせいただいたお客様の質問のご紹介と免税店になるための条件の1つを紹介します。

お客様のお問い合わせ内容

念願の自分のお店を始めました。海外の方もよく訪れる地域なので、免税販売を開始したいのですが、私のお店でも免税販売はできますか？ （個人事業主で3ヶ月前に開業したばかりです）

回答

残念ながら、このお客様の場合は、個人事業主で、消費税の免税事業者ではないため、免税店になることができません。

理由は、訪日外国人へ免税販売をする「一般型輸出物品販売場許可の許可要件に「消費税の課税事業者に限る（※）こと」があるためです。

消費税の課税事業者とは、消費税の納税義務がある事業者のことで、対して、一定の条件により消費税の納税が免除されている「免税事業者」があります。

参考　；国税庁 ウェブサイト 納税義務の免除

この「免税事業者」の場合は、法人、個人事業主問わず、消費税を納めなくてもよいとされています。

（※）その課税期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者で、免税事業者に該当する者は、課税選択の手続きを行うことで課税事業者となることが出来ます。

同じ「免税」という言葉出てきて混乱するかもしれませんが、免税でお買い物ができる訪日外国人の方だけなく、免税で販売ができるお店にも条件があります。

他にも、対象となる商品にも条件があります。

詳しくはこちら

このお客様のお店が課税事業者となって、Pie Systemsが免税販売のサポートができることを祈っています！（改めてのご相談、お待ちしています！）

現在課税事業者で、お店の前を訪日観光客が歩いていてインバウンド対策の必要性を考えている方は、ぜひ お問い合わせください。